防衛装備品の輸出ルール 提言まとめる 自公の実務者協議

自民・公明両党の実務者協議は13日、政府への提言をとりまとめ、この中では外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出について「部品に加え完成品についてもライセンス元国に戻すことを可能とすべき」としています。

ただ「現に戦闘が行われていると判断される国」に対しては認めないとしています。

一方、盛り込む方向で調整していた日本から第三国への輸出は公明党内に慎重な意見が強く、盛り込まれませんでした。

また戦闘機のエンジンなどの部品については「安全保障面での協力関係がある国に対し移転を可能とすべき」としています。

これに対し
▽安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているルールの見直しや
▽共同開発した装備品の第三国への輸出については、公明党内に慎重な意見が強く「議論を継続していく」としています。

ただイギリス・イタリアと次期戦闘機を共同開発していることを踏まえ、政府が結論を出す時期を明確にしたあと、速やかに議論を再開するとしています。

提言は近く政府に提出することにしています。