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能登半島地震の発生から3日間が経過した4日、新潟市は、液状化の深刻な被害が明らかになりつつある西区での対策を急いだ。県内各地でも復旧作業や
新潟市は西区を中心に、被災した住宅で住民らが二次被害を受けないよう調べる「応急危険度判定」を進めている。4日には県と新発田、三条両市から応援職員16人が新たに加わり、計30人体制で200戸程度を回った。
同区寺尾上の子育て支援団体「新潟西おやこ劇場」の事務所では、市職員が建物の傾きや基礎部分の崩れなどを調べた。3段階で被害が最も大きく、使用や立ち入りが困難な赤色の「危険」と判定された。
事務局長(53)は「日に日に建物が傾き、ドアが開きにくくなると感じていた」と落胆した表情で語った。
市は判定の申請を7日まで受け付けており、「被害が大きい建物にとどまるのは危険だ。避難所への避難を判断する材料にしてほしい」と呼びかける。
一方、4日に地震後初めて開庁した西区役所では、罹災証明書の発行を求める住民らが窓口に長い列を作った。
市によると、同日朝までにオンラインなどで912件の申請があったが、4日は「ものすごい勢いで殺到し、数え切れない申請があった」(担当者)。列に並んだ男性(77)は自宅が傾き、庭で地割れが起きるなどしたといい、「親族の家で寝泊まりしている。早く元の生活に戻りたい」と話した。