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２７日の東京外国為替市場の円相場は、円安・ドル高が加速し、一時、１９９０年７月以来３３年８か月ぶりの円安水準となる１ドル＝１５１円９７銭をつけた。２０２２年１０月に政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った水準の１５１円９０銭台に達したことで、市場では介入への警戒感が広がっている。
日銀の田村直樹審議委員が２７日午前、青森市での講演で「ゆっくりと金融政策の正常化を進める」などとした発言が材料視され、円安が進んだ。その後、鈴木財務相が記者団に対して「行き過ぎた動きにはあらゆるオプション（選択肢）を排除せず、断固たる措置を取る」と述べ、市場を強くけん制すると、円を買い戻す動きが出た。
東京市場の円相場は２７日午後５時、前日（午後５時）に比べて３８銭円安・ドル高の１ドル＝１５１円７０～７２銭で大方の取引を終えた。
円安の進行を受け、財務省と金融庁、日銀は２７日夜、金融市場の動向について幹部が意見交換する３者会合を財務省内で開いた。３者会合は昨年５月以来の開催となる。
財務省の神田真人財務官は会合後に記者団の取材に応じ、「最近の円安の進展はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らかだ」と述べた。
