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27日の東京外国為替市場の円相場は、円安・ドル高が加速し、一時、1990年7月以来33年8か月ぶりの円安水準となる1ドル=151円97銭をつけた。2022年10月に政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った水準の151円90銭台に達したことで、市場では介入への警戒感が広がっている。
日銀の田村直樹審議委員が27日午前、青森市での講演で「ゆっくりと金融政策の正常化を進める」などとした発言が材料視され、円安が進んだ。その後、鈴木財務相が記者団に対して「行き過ぎた動きにはあらゆるオプション(選択肢)を排除せず、断固たる措置を取る」と述べ、市場を強くけん制すると、円を買い戻す動きが出た。
東京市場の円相場は27日午後5時、前日(午後5時)に比べて38銭円安・ドル高の1ドル=151円70~72銭で大方の取引を終えた。
円安の進行を受け、財務省と金融庁、日銀は27日夜、金融市場の動向について幹部が意見交換する3者会合を財務省内で開いた。3者会合は昨年5月以来の開催となる。
財務省の神田真人財務官は会合後に記者団の取材に応じ、「最近の円安の進展はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らかだ」と述べた。