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【ニューヨーク＝小林泰裕】急成長した米国の電気自動車（ＥＶ）市場に異変が起きている。平均価格は１年間で２割低下し、テスラを始め、各社は業績が悪化した。関心を持つ購買層の多くが購入を終えており、今後、市場の伸びは鈍化するとの見方も出ている。
不振
１６日に報道陣に公開された米国有数の自動車展示会、ロサンゼルスオートショーでは、１０万ドル（約１５００万円）前後の高級ＥＶを手がける新興企業ルーシッド・グループの新型車に注目が集まった。幹部は、「次世代のゲームチェンジャーになるクルマだ」と強調した。
だが、業績は振るわない。７～９月期の売上高は、前年同期比２９％減の約１億４０００万ドルで、最終利益は約６億３０００万ドルの赤字（前年同期は約５億３０００万ドルの赤字）だった。生産台数が３２％減の１５５０台に減ったことが響いた。
米国のＥＶ市場で約６割のシェア（占有率）を持つテスラの７～９月期決算も、最終利益が４４％減の１８億５３００万ドルと不振だった。販売台数は約４４万台となり、４～６月期に比べて３万台減った。
他社も計画を見直している。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０月、２０２４年半ばまでに４０万台を生産する目標を撤回した。フォード・モーターも計１２０億ドルとなる投資の実施を延期する方針だ。
競争激しく
米国のＥＶ市場は近年、右肩上がりに拡大してきた。２２年の販売台数は約８１万台で、約２４万台だった１９年の３・３倍になった。７～９月期も前年同期より５割多い約３１万台と好調だ。
他方で、米国での１０月の平均価格は約５万２０００ドルとなり、１年前よりも２割ほど安くなった。テスラが販売価格を引き下げたことが大きな要因とみられるが、今年の初めに比べて在庫が２倍に増えたとの調査結果もある。需要が想定よりも伸び悩んでいることも背景にあるとみられる。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーは１１月、米欧など世界の主要市場で、ＥＶの購入に前向きな消費者の割合が、２１年の８６％から２３年は６７％に低下したとする調査結果を公表した。税額控除のような支援策を講じても、充電網の不足や長い充電時間、価格の高さが障害になっているという。
米自動車調査会社、アイシーカーズのカール・ブラウアー氏は、「関心を持つ層の多くは、すでにＥＶを所有している」と指摘する。「充電の問題を解消しない限り、買いたいと思う消費者は増えない。これまでのような急成長は見込みにくい」と分析し、今後は価格競争が激しくなるとみる。
これから米国市場にＥＶを本格投入する日本勢にとっても、当面は厳しい状況になりそうだ。
