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日本銀行は３１日、金融政策決定会合で、事実上１・０％を超える金利上昇を一定程度認める方針を決めた。長期金利の操作目標は０％程度を維持しつつ、従来の変動幅「プラスマイナス０・５％」を撤廃し、上限について「１・０％をめど」と明記した。市場金利が０・９５％を超える水準まで高まる中、日銀が過度に金利を抑え込めば、一段と円安・ドル高が進むなど、経済に悪影響が及ぶ恐れがあるからだ。
日銀は、長期金利を０％程度に操作する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」を続ける。今年７月の決定会合で、「指し値オペ」の実施水準を従来の０・５％から１・０％に変更したばかりだが、米長期金利が高い水準となる中、連動して上昇する国内長期金利に対応し、機動的な政策運営に移行する。
具体的には、日銀が金利を抑える最も強力な手段としている、利回りを指定して国債を無制限に買い入れ、市場金利に事実上の上限を作る「指し値オペ」の運用を見直す。実施水準を特定の金利水準に限定せず、「金利の実勢などを踏まえて適宜決定する」とした。
国内の長期金利は３１日の政策決定前の時点で、０・９５５％まで上昇し、日銀の指し値オペの水準に迫っていた。日銀は７月会合時点で「１・０％まで上昇することは想定していない」（植田和男総裁）との立場だったが、想定外に上昇。仮に日銀が長期金利の上昇を過度に抑え込もうとすれば、日銀が大量の国債を買い入れることになり、日米金利差が拡大する。円安・ドル高が一段と進み、輸入物価を押し上げて国内経済に悪影響を及ぼしかねない。
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