長期金利０・７％に上昇、９年８か月ぶり水準…金融緩和策の転換が近づいているとの見方

　週明け１１日の東京債券市場は、日本銀行の金融緩和策の転換が視野に入ったとの受け止めから、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比０・０５０％高い０・７００％まで上昇（債券価格は下落）した。２０１４年１月以来９年８か月ぶりの高い水準。日米金利差の縮小を見込んで対ドル円相場は前週末から円高が進み、一時、１４６円台半ばとなった。

　債券市場では、米景気の先行き懸念が後退する中、日本経済も順調に回復へ向かうとの期待感が浸透。賃上げを伴う持続的な物価上昇を目指す日銀の金融緩和策の転換が近づいているとの見方につながった。

　日銀は７月、０％程度とする長期金利の上限を従来の０・５％から事実上１・０％に拡大。１１日は取引開始直後から長期金利が上昇したものの、日銀が同日午前時点で金利を抑えるための計画外の国債買い入れ「臨時オペ」を通知しなかった。債券売り（金利上昇）をさらに誘った。ＳＭＢＣ日興証券の奥村任氏は、「金利上昇を試していく段階が続く」とみる。

　日銀の植田和男総裁は読売新聞が９日報じたインタビューで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある」と発言。「（来春の賃上げを巡り）年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」との見方を示した。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、前週末（午後５時）に比べて７０銭程度円高・ドル安の１ドル＝１４６円台後半で取引されている。