日本企業とファーウェイ、相互補完の関係？…米規制強化で日本側に影響も

　米政府が今月中旬、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への半導体の輸出規制を強化したことで、日本企業に出荷停止などの影響が広がっている。スマートフォンの出荷で世界首位になったファーウェイは、日本の部品・素材メーカーにとって重要な取引先となっており、商機を失う恐れがある。

　米政府は５月、米国の製造装置やソフトを使って生産した半導体を、ファーウェイに出荷することを禁止した。対象はファーウェイが設計した半導体だったが、８月からはファーウェイが設計していない汎用（はんよう）半導体にも範囲を広げた。これらの規制の猶予期間が切れ、９月１５日からは米国の技術を使う国外メーカーからの出荷を事実上ストップさせた。

　半導体の製造現場では、米国の製造装置やソフトが幅広く使われており、日本メーカーも相次いでファーウェイへの出荷を停止した。三菱電機とルネサスエレクトロニクスは、高速・大容量の通信規格「５Ｇ」の基地局で使う半導体の出荷を取りやめた。

　東芝は半導体だけでなく、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も停止。半導体の一種である画像センサーを得意とするソニーは、スマホ向けで世界シェア（市場占有率）の半分を占め、ファーウェイも使っている。

　米調査会社ＩＤＣによると、４～６月期のスマホ出荷台数で、ファーウェイは韓国サムスン電子を抜いて初の首位に立った。スマホの部品や素材に強い日本企業からの調達額は急増しており、２０１９年は前年の１・５倍の約１兆１０００億円に上った。ファーウェイの梁華（リャンフア）代表取締役会長は昨年１１月、東京都内での講演で「日本企業とファーウェイは相互補完の関係にある」と述べていた。