【2024年最新】ネットショップ開業手順と売上をあげるノウハウ3選をご紹介

ネットショップを開業する個人や法人企業が年々増えている一方で、なかなか売上が伸びずに失敗してしまうケースも増えています。
とはいえ、重要なポイントさえ押さえていれば、避けられる失敗も多いです。

そこで本記事では、

• ネットショップ開業のおすすめの手順
• 主な運営業務と流れ
• 個人でネットショップを開業する際の注意点
• ネットショップ開業後、失敗せずに売上をあげるノウハウ
• ネットショップを開業して成功した事例

などを2024年最新情報で紹介します。

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大前提として、そもそも「ネットショップと実店舗の違いはなにか」を改めて押さえておきましょう。

これからネットショップを開業するうえで、自身のビジネスの特性について理解を深めておくことはきわめて重要です。

そこで、最低限押さえておきたいネットショップと実店舗の違いを以下にまとめました。

実店舗の場合、どうしても販売できる場所や時間は限られてしまいます。

一方で、ネットショップならインターネットを利用するすべての人に対し、いつでも販売できるという大きな利点があります。

さらには、店舗そのものの賃料や設備費などがかからない分、初期費用やランニングコストも大幅に抑えることが可能です。

つまり、ネットショップは大きな利益を上げられる可能性があるうえに、コストパフォーマンスも優れているというわけです。

とはいえ、実店舗と違って一人ひとりにきめ細やかな対応をするのは得意ではありません。そのため画面越しでお互いに顔が見えない状況でも、商品の魅力を十分に伝えたり、相手に安心感を伝えたりする工夫が必要です。

また、全国（全世界）に商圏が広がるということは、それだけ競合が増えることを意味します。

このように、ネットショップには長所もあれば短所もあります。どちらの面も押さえたうえで、実際どのようにネットショップ開業を進めていけばいいかを考えることが大切です。

またネットショップに似ているビジネスモデルとしてECモールがあります。
そのECモールの種類やネットショップとの出店方法の違いについて以下の記事で解説しているので、この記事を合わせて読んでみてはいかがでしょうか。

【2023年最新】ECモールの種類とランキングを解説！出店方法や費用比較表も公開

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

経済産業省が発表したデータによると、ネットショップのなかでも規模が大きい「物販系分野（衣類・食品・家電など）」は年々右肩上がりで成長しています。2020年には市場規模が12兆2,333億円になりました。

このようにネットショップ市場は拡大とともに新規参入者も増えており、その理由としては以下のような要因が挙げられます。

特にスマホやSNS普及によるインパクトは大きく、2020年には「ネットショップ利用者の半分以上（50.9%）」がついにスマホ経由になりました。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

「気になった商品を手元のデバイスですぐに購入できる」という手軽さが、多くの人にどんどん広がったというわけです。

その一方で、「競合も増加している」ことを忘れてはいけません。たしかにネットショップ市場は成長を続けていますが、それにともない競争も激しくなっています。

特にAmazonや楽天市場のような「モール型のネットショップ」の場合、商品を上位表示できる枠には限りがあります。そのため、多くの事業者がしのぎを削って枠を奪い合っているのが現状です。

また、モール型のネットショップではなくとも、自社のサイトにユーザーを集める施策や、競合との差別化を図るブランディングは必須です。

これらを怠ってしまうと、いざネットショップを立ち上げても「集客できない」「なかなか商品が売れない」という事態に陥ってしまいます。事実、そのようなケースは少なくありません。

大切なのはネットショップを立ち上げることではなく、そのうえで「実際に成果を上げる」ことです。そのためにどうすればよいかを、立ち上げの段階からしっかり考えて準備を進めていきましょう。

それでは、ネットショップを開業する具体的なステップを次に紹介します。

ネットショップを開業するにあたって、おすすめの手順は以下のとおりです。

一つひとつ見ていきましょう。

ネットショップの立ち上げに取りかかる前に、まずは「どのようなネットショップを作りたいか」という構想やコンセプトを固めていきます。

つまり、

• どんな目的でネットショップを作るのか
• どんな人向けのネットショップなのか
• どんな商品を取り扱うのか

など、事業の根幹となる部分を設計するということです。

ネットショップ開業の手順において、もっとも重要なポイントといっても過言ではありません。

コンセプトが明確に定まっていないと、その後の工程に大幅な遅れが生じたり、求めていたものと違うサイトができたりするおそれがあるからです。

また、ネットショップを立ち上げる競合は年々増えています。その中から自社を選んでもらうためには、競合分析をしっかり行い、自社ならではのセールスポイントやブランドイメージなどを固めることが重要です。

そのうえで中長期的な事業計画を立てて、どのように事業を成長させていくかも検討しましょう。

ちなみに、「自社の強みや価値を一言で表すなら？」という視点で考えてみると、サイトの方針がブレにくくなったり、ユーザーに訴求しやすくなったりするのでおすすめです。

ネットショップのコンセプトを明確にしたら、それらを実現するために必要な機能やシステムなどの洗い出し・選定を行います。

実際の予算感やスケジュールなどの条件も踏まえつつ、ネットショップ構築に求める要件を固めていきましょう。

あとで「こんな機能が欲しかった……」といった事態を避けるために、

• 実際の業務フローを詳細にイメージしてみる
• 競合サイトを分析して参考にする
• 中長期的な目線で必要な要件を考える

などを実践するのがおすすめです。

ちなみに、すべての要件を叶えるのは難しいケースが多いため、「ないと困るもの」「あるとうれしいもの」のように優先順位をつけておくとよいです。

また、ネットショップを構築するベンダー（システム会社）に相談する場合でも、前段階として社内で要件をしっかり固めておきましょう。

作りたいものがある程度イメージできていないと、本来の目的からブレてしまうおそれがあるからです。

＞ECサイト構築の要件定義の進め方！コンセプトや機能選定で失敗しないポイント

ネットショップのコンセプトが決まり、必要な機能など要件も固まったら、それらを実現するための「ECプラットフォーム」を選びます。

ECプラットフォームとは、ネットショップの構築・運営に必要な機能（買い物カゴや決済など）を搭載したベースとなるシステムのことです。

大まかな検討のステップとしては、

といった具合に、自社にとって最適なものを絞り込んでいきます。

各ステップについて一つずつ見ていきましょう。

①自社ECかモールECか選ぶ

ECプラットフォームは、大きくわけて「自社EC」と「モールEC」の2種類があります。

自社EC：独自ドメインを取得して、自社でサイトを構築・運営する形態
モールEC：Amazonや楽天市場など、モール内に出店する形態

自社ECはいわば「路面店」であり、自分たちで独自のサイトを立ち上げて運営を行うものです。

コストは比較的かかりやすいですが、その分カスタマイズの自由度が高く、

• 競合と差別化がしやすい
• やりたい施策を実行しやすい

などのメリットがあります。

また、モールECによる運営の制限がないため、顧客データを自由に取得・分析して戦略立案に役立てられるのも大きな利点です。
＞【初心者必見】自社ECとは？ECモールとの違いやメリット・デメリットについて解説

一方、モールECは「大型ショッピングモール」のようなイメージです。
モール自体の集客力を活かせるのが強みですが、モール内の集客争いに巻き込まれやすいというデメリットもあります。

また、モールの規約に従って運営しなければならず、差別化や独自のブランディングを打ち出すのは難しいです。
＞【2023年最新】ECモールの種類とランキングを解説！出店方法や費用比較表も公開

このように、自社ECとモールECはそれぞれ一長一短のため、「どちらが優れている」というのはありません。自社の目的や要件に応じて、最適なほうを選ぶことが大切です（もちろんどちらも併用する方法もあります）。

ただ、自社ECのほうが長期的にみると売上を拡大しやすいため、事業としてしっかり伸ばしていきたい場合は、自社ECを前向きに検討してみるのがおすすめです。

②【自社ECの場合】どの主要プラットフォームにするか選ぶ

自社ECの中でも、ベースとなるプラットフォームにはいくつか種類があります。その中でも主要なものを3つ紹介します。

※なお、プラットフォームそのものをゼロから作る「フルスクラッチ」もありますが、本記事では既存のプラットフォーム活用に焦点を当てて解説します。

コスト面で見ると「ASP」や「オープンソース」に軍配が上がりますが、ネットショップとして売上の拡大や安定的な運営を目指すなら、カスタマイズ性やセキュリティに優れる「パッケージ」がおすすめです。

コストという一面だけで判断するのではなく、要件と照らし合わせながら総合的・長期的に見て自社に最適なプラットフォームはどれかを検討しましょう。

＞主要ECプラットフォームを比較！自社に合った選び方や構築方法も紹介

③具体的にどのプラットフォームにするか選ぶ

大まかな方向性が決まったら、具体的にどのプラットフォームにするかを選びます。

例えば、モールECといっても「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のようにさまざまな種類があり、それは自社ECにおけるASP・オープンソース・パッケージも同様です。
そのため、自社の要望を実現できそうなカートシステム会社をいくつかリストアップし、相見積もりを取りましょう。

会社によって初期費用が数十万円違う場合もありますし、機能面やサポート面の条件も異なるので、複数社から話を聞くことがおすすめです。

また、以下の記事ではネットショップを開業する際におすすめのプラットフォームを10選ご紹介しています。
この機会にぜひご覧ください。
【2024年最新版】ネットショップ開業おすすめサービス10選｜選定ポイントや注意点を徹底解説

ネットショップにおいて、決済手段が豊富かどうかはきわめて重要です。

なぜなら、「自分がよく使う決済手段がなければサイトを離脱する」というユーザーはとても多いからです。

実際、大手の決済代行サービス会社が「よく利用する決済手段がない場合どうするか」を調査したところ、以下のことが分かりました。

※参考：SBペイメントサービス株式会社「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」2021年2月

つまり、せっかくユーザーが商品を買おうとしても、ユーザーが求める決済手段を導入していなければ、大きな機会損失になってしまうということです。

しかし裏を返すと、決済手段が豊富であればそれだけ売上を伸ばせる可能性があります。

スマホの普及やキャッシュレス化により、近年では「PayPay」や「Amazon Pay」など数多くの決済サービスが続々と登場しました。

世間のニーズの変化を読み取り、さまざまな決済手段に対応できるネットショップを構築して、より利便性の高いサイトを構築していきましょう。

ネットショップでよく使われる代表的な決済方法8つを以下にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

＞【離脱防止】ECサイト構築で決済にこだわるべき理由と主な方法8選

ネットショップを構築するうえで、見た目のデザインはもちろん大切です。

しかし、
・見た目がよくても使い勝手のよくないサイト
・機能を盛り込みすぎて、必要な情報が分かりにくいサイト
では、ユーザーは離脱してしまいます。

なんとなくのオシャレさやかっこよさを求めるのではなく、自社のコンセプトやブランドイメージを表現したうえで、ユーザーにとっても利便性の高いサイトを目指しましょう。

また、プラットフォームやカートシステムによって、デザインの自由度は大きく異なります。そのため、事前にどこまで拡張性があるのかを確認しておくのがおすすめです。

ちなみに、社内にデザイナーがいない場合、カートシステム会社によってはデザイン制作も請け負ってくれることがあります。

もし委託する場合は、認識のズレが起きないように、簡単なデザインラフなどを用意しておくとよりスムーズです。

サイトデザインまで完成したら、実際に販売する商品をカートシステム上に登録していきます。

その際、商品の画像や説明文のデータを事前にまとめておき、CSVデータなどで一括登録すると、スムーズに登録できるのでおすすめです。

登録内容（価格や説明文など）にミスがあると、クレームやトラブルにつながるおそれがあるので注意しましょう。

また、管理画面の諸設定をするうえで、どのように操作すればいいか分からないことがあるかもしれません。

困ったときにサポートを得られるためにも、あらかじめサポート体制が十分に整ったカートシステム会社を選ぶことが大切です。

また、ネットショップで商品を販売するにあたり、業種によっては許可や資格が必要なケースがあります。

例えば、食品を販売する場合は

• 食品衛生法にもとづいた営業許可
• 食品衛生責任者の資格

が必要になるなど。

これらの手続きを怠ると違反になってしまうため、どのような手続きが必要かオープン前に必ずチェックしておきましょう。

＞【業種別】ネット販売に必要な許可・資格・申請と業務にかかわる法律

ネットショップを運用する準備ができたら、実際にオープンする前に「テスト注文」を行います。

テスト注文とは、実際にユーザーと同じ導線をたどって注文を行い、問題なく受注できるかをチェックすることです。

具体的には、

• ユーザーが商品をスムーズに購入できるか
• 受注、決済、配送などのデータ処理が正しく行われているか
• スタッフの動きや連携に問題がないか

などを確認します。

また、ネットショップは「決済会社」「配送会社」「コールセンター」など、さまざまな会社と密接につながることで成り立っています。

それぞれの連携がスムーズか、正常に受注が行われるかを必ず確認しておきましょう。

テスト注文が正常に完了したら、いよいよオープンです！

とはいえ、オープンしたからといってユーザーがすぐに来てくれるわけではありません。

• 事前にSNSなどで告知する
• プレスリリースを打つ

などして、多くの人に認知してもらえるよう行動することが大切です。

また、実際にネットショップをオープンしてみると、必ずと言っていいほど思わぬハプニングが起こるものです。

その時になってあわてることがないように、
・事前に社内マニュアルを作成・共有しておく
・カートシステム会社に「過去に起きたトラブル」などを共有してもらう
といった準備を進めておきましょう。

サイトをオープンしてからが本当の勝負です。ユーザーの満足度を高め、売上を伸ばしていくためにも、継続的にサイトの改善を行っていきましょう。

＞ECサイトの集客法とは？プロモーションチャネルと運用のコツをご紹介

また、より詳しく成功するネットショップ構築手順を知りたい方は以下の資料でチェックリストと共に解説しているので、この機会にぜひダウンロードしてみてはいかがでしょうか。

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ネットショップ開業手順で、特に重要なのが「ECプラットフォーム（カートシステム）の選定」です。
先に述べたとおり、プラットフォームによって得意なこと・苦手なことはそれぞれ異なります。

その中で「自社にとって最適なプラットフォーム」を選べなければ、いくら素晴らしいネットショップをその上に築いても、なかなか成果は上げにくいです。

プラットフォームには「売上拡大」と「業務効率化」という2つの役割があります。

これらの両輪をしっかり機能させるために、自社に合ったプラットフォームはどれかしっかり検討しておきましょう。

＞主要ECプラットフォームを比較！自社に合った選び方や構築方法も紹介

「ネットショップを立ち上げたあと、実際どのように運営するか」を事前にイメージしておくことは大切です。

開業後の運用イメージがあいまいだと、その前段階であるネットショップの構築や準備もスムーズにいきにくいです。結果、なかなか成果が出ないという事態に陥りやすくなります。

そこで、ネットショップ開業後の主な運営業務と流れを一通り押さえておきましょう。

一つずつ紹介します。

ネットショップでどんな商品を販売するか検討する業務です。

いくら集客を頑張っても、商品そのものに魅力がなければ売上を立てることはできません。

そのため、ユーザーのニーズやトレンドなどをリサーチし、どんな商品が売れるかを見極めることが大切です。

その他、商品の開発や企画の必勝法について以下の資料でまとめたので、この記事と合わせてご覧になってはいかがでしょうか。

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販売計画や在庫などをもとに、商品を仕入れたり製造したりします。

• 一度に多く仕入れる代わりに仕入れ値を安くしてもらう
• 複数の仕入れ先を確保してリスクヘッジを行う

というように、機会損失を防ぎつつコストを最適化できると、より利益率を上げることができます。

また、具体的な商品の仕入れ方法も紹介いたします。

• 卸売業者からの仕入れ
• メーカー直接の仕入れ
• 国内外の展示会・見本市への参加
• オンラインB2Bプラットフォームの活用
• 国内外の仕入れ代行業者を利用

これら仕入れ方法は一般的なアプローチですが、どの方法が最適かはEC事業の性質や予算、リソースによって異なることがあります。
始める前に市場調査や競合分析を行い、ビジネスニーズに合った仕入れ方法を選ぶことが重要です。
また、信頼性の高い仕入れ先を見つけるために参考になる口コミや評価を確認しましょう。

仕入れた商品や製造した商品をもとに、以下3つの業務（ささげ業務）を行います。

商品情報の素材を用意できたら、ネットショップ上にどんどん商品登録を行います。

ユーザーは実際に商品を確かめることができないため、商品ページ自体が接客の役割を担います。商品の魅力を伝えつつ、安心感を与えられるような作りを目指しましょう。

またサイトのUIUX改善もEC運営業務の1つなのですが、お客様のストレスにならないUIUXデザインを以下の資料で解説しているので、合わせて一緒に見てみてはいかがでしょうか。

ネットショップを立ち上げるだけでは、ユーザーは勝手に集まってきません。以下のような方法を用いて、積極的にユーザーへアプローチする必要があります。

集客方法によって、効果がでるまでの時間は短期・中長期とさまざまです。費用や手間も異なるので、目的によって使い分けるのがおすすめです。

受注管理とは、顧客の注文データを処理し、商品の発送準備に至るまでの業務全体のことです。

具体的には、

• 受注データ取り込み
• 請求書発行
• 入金通知

などがあたります。

受注管理でミスがあると、顧客に大きな不信感を与えてしまいます。ミスを防ぐためには、使いやすいワークフローや連携しやすいシステムを導入することが大切です。

仕入れや出荷、商品の移動があった場合には、在庫の調整や管理をその都度行います。

在庫が足りないと売り逃しが発生し、逆に在庫が多いと保管コストがかかります。販売予測や過去のデータなどをもとに、在庫数の調整を行いましょう。

また、実店舗を運営している場合は、在庫管理のシステムを連携しておくと「最新の在庫情報」をリアルタイムで反映できるのでおすすめです。

注文を受けた商品は、倉庫からピッキングし梱包した後、配送業者に引き渡します。

梱包の際にはラッピング対応したり、お礼メッセージを同梱すると、顧客満足度が上がりやすくなります。ひいては、リピーターになって売上アップにつながることも。

そして配送業者選びも大切です。配送する商品の大きさや個数によって、業者ごとに送料や対応が異なります。各業者の強みを比較し、状況によって使い分けると送料を節約することができます。

商品を購入したユーザーに向けて「商品はどうでしたか？」「ご不便はありませんか？」などのフォローメールを送るのも、満足度を上げるうえでとても大切です。

また、次回購入時に使用可能なクーポンを配布すると、リピーターとして再度購入してもらう可能性が高くなります。

もしなにか不手際や不良品などがあればクレームを受けるおそれもありますが、誠意をもって対応すれば自社のファンになってもらえることも少なくありません。

ネットショップを訪れたユーザーの行動を分析・改善すれば、より販売力のあるサイトへと進化させることができます。

例えば「Googleアナリティクス」といった解析ツールを利用すると、ユーザーの流入元やアクセス数、検索キーワードなどが分かります。

サイトの現状を客観的な数字で把握でき、これらをもとに集客や商品ページなどを改善することが大切です。

近年、ネットショップの開業は誰でも簡単にできるため、個人でも開業しようと考えている方は多いと思います。
しかし、法人とは違って個人での開業は気を付けるべき点がいくつかあります。
以下から4つの項目に分けてご紹介します。

特定商取引法に基づく表記とは、ネットショッピングに関する消費者トラブルを防ぐために制定されたもので、ネットショップ販売を行う際には住所や氏名、電話番号などの事業者情報の明記が義務付けられています。
また、代金の支払い時期や方法、商品の引き渡し時期なども記載する必要があります。

2022年6月1日に特商法が改正され、購入確定前の画面にも特定の項目を記載し、消費者が簡単に確認できるようにすることが求められています。
特に個人でのネットショップ開業の際は、法人企業とは違ってチェックする人がいないため、詳細の記載方法を特定商取引法ガイドを参考にしながら、必要な情報を適切にネットショップに表記しましょう。

個人が記載しなければいけない項目は大きく分けて以下の5つになります。

• 事業者名・住所・電話番号・メールアドレス
• 送料・キャンセル料などの説明
• 支払い方法
• 商品の引き渡し期間・支払い期限
• 返品やキャンセル方法

個人でネットショップを開業する際は、固定コストを抑える努力が重要です。
ここでの固定コストとは、広告出稿料金や外部メディア掲載費などの集客コストではなく、倉庫や事務所の賃料、ECカートシステム利用料といったバックエンドに関わるコストのことを指します。

特にカートシステムの月額利用料は、軌道に乗るまでのネットショップの経費を圧迫しやすいため、無料のECカートシステムから始めるのも一つの方法です。

個人での開業時にあるあるなのは、最初から大きな売上をあげたいと考えて、スペックの良い在庫システムやECカートシステムを選定しがちですが、スモールスタートを意識して最初は固定費を抑えながらスタートしたほうが成功しやすい傾向にあります。

個人でのネットショップ開業時は無駄な在庫を持たないように注意しましょう。

もし無駄な在庫を持ってしまうと倉庫スペースを圧迫し在庫管理が複雑になります。
これにより、商品の紛失や遅延が起こり、クレームの原因になることがあるため在庫を最小限に抑えることが失敗を避けるコツの一つです。

また、流行の影響を受ける商品は在庫を過剰に持つと、売れ行きが落ちた時に大きな損失を被る可能性があるため仕入れ量には慎重になる必要があります。

個人でネットショップを開業して間もない時は、どのようなペースで商品が売れるかが検討できない方が多いと思います。よって、少量ずつ商品を仕入れてリスクを抑えながら運営をしていきましょう。

炎上したら最悪の場合は休店や閉店に追い込まれることもあるため注意しましょう。
炎上しないように顧客対応ルールを定め、適切なオペレーションを行うことが大切ですが、間違った対応をした場合には、真摯に謝罪して適切な対応をすることが重要です。

また、SNSなどと連携する際には過激な表現や誇張し過ぎた言葉を避けて炎上リスクを抑えることが必要です。
炎上によるイメージの損失は取り戻すのに長い時間がかかるため、1人1人の顧客を大切にし、真摯な運営を心掛けることが大切になります。

ここまでネットショップ開業のステップや、注意点などをお伝えしました。
しかし残念ですが、これらの手順をただこなすだけでは売上を伸ばすのは難しいです。
実際、いつのまにか開業自体が目的になっていたり、目の前のタスクに精一杯になったりするケースは少なくありません。

そこでネットショップを開業した後、失敗せずに売上を上げ続けるノウハウ3選をご紹介します。

ネットショップを開業しただけでは顧客はネットショップに訪れません。
よって最初にするべきことは顧客を集客することですが、1つのチャネルだけではなく複数の集客チャネルを用意しましょう。

例えば広告や外部メディア掲載、アフィリエイトなどがあります。これらの有料の集客チャネルは費用対効果が合うようにして運用しましょう。

特に力を入れるべきチャネルはSNS（Instagramやfacebook）運営です。
SNS運営は基本的に無料で行えるため、費用を抑えてネットショップ開業を考えている方はSNS運営に注力しましょう。

ポイントとしては集客の時から顧客をファン化させるように意識することです。
ネットショップ運営は集客して買ってもらうだけではありません。継続的な収益獲得のためにも集客の時から顧客をリピート化させることができる文言や視覚的デザインを意識しましょう。

ネットショップで売上を持続的に上げるためには、顧客に信頼や安心感を与えることが不可欠です。
顧客が信頼できると感じるネットショップは、リピート購入や口コミによる新規顧客獲得の可能性が高まります。
信頼や安心を築くための施策としては、ページの目立つところに住所や電話番号を記載することや、正確な商品説明と高品質な画像を掲載することが重要です。

また、透明性を高めるためにスタッフの紹介ページなど作成したり、配送プロセスを明確にし、商品がどの段階にあるかを顧客が容易に追跡できるようにすることが重要です。

さらに、近年では返品や交換ポリシーをはっきりと提示することが求められているため、顧客が商品購入する前後のページ画面で追記しておくとよいでしょう。

ポイントとしては、ただこれらの情報をページに記載するのみではなく定期的に顧客とコミュニケーションを通じて情報を共有しながら、新商品情報やプロモーションも共有することで、顧客の関心を惹きつけ購入に繋げましょう。

近年、決済の種類が増えてきていることから、顧客一人ひとりにあった多様な決済方法を提供することが非常に重要です。
具体的には、クレジットカード決済、デビットカード、電子マネー、後払い、モバイル決済、代金引換を含めることが望ましいです。

また、国際的に販売を行う場合は、地域に応じた決済手段（例えばアリペイやウィーチャットペイなど）を導入することも考慮すると良いでしょう。
これにより、より広い顧客層にアプローチし、国際的な市場での競争力を高めることができます。

ポイントとしてはモバイル決済を含めることが重要です。
2024年現在、日本ではモバイル決済の需要が急激に伸びてきています。具体的にはApple PayやGoogle Pay、PayPay、楽天ペイなどです。

SBペイメントサービスが調査した「ECでよく利用する決済手段」の結果では1位がクレジットカード決済で、2位がPayPay、3位が楽天ペイ。という結果になっています。
この結果から分かる通り、顧客がカゴ落ちしないためにもモバイル決済を含めた決済手段を用意しましょう。

それでは実際に、ネットショップを開業して成功した事例を紹介します。

参照画像：神戸屋オンラインストア

株式会社神戸屋が運営しているネットショップ「毎月PANDA！」はネットショップを開業して成功しているといえるでしょう。

まず開業時に、EC業界に初進出ということもあり簡単に操作できて費用が安いECカートシステムを選定し固定コストを低くしてネットショップを開業しています。

また、開業後は頒布会や顧客のマイページに利便性の高い機能を充実させていることで、お客様が信頼してリピートしてくれるネットショップ運営を実現しています。
いまからネットショップの開業をお考えの方は、このように固定コストを低くして顧客の利便性の高い仕様にすることを心掛けましょう。

さらに詳しくネットショップを開業して成功している企業を知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
ネットショップで成功するためには成功した事例をインプットして、真似することも重要です。
この機会にぜひ合わせてご覧になられてはいかがでしょうか。

【成功事例15選】ネットショップで成功している企業の特徴について紹介

ネットショップの開業について、よくある質問を以下にまとめました。

それぞれ回答していきます。

どのECプラットフォームやカートシステムを選ぶかによって、必要な資金は大きく異なります。

各プラットフォームの大まかな費用感は以下のとおりです。

前提として、構築費用には
・初期費用
・継続費用
・デザイン費用
・カスタマイズ費用
など、さまざまな要素が含まれます。

同じプラットフォームでも、選ぶサービスや要件によって費用は大きく異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

ちなみに、無料でネットショップを立ち上げることもできますが、基本的には個人や小規模向けのサイトとなります。

また、使える機能が大幅に制限されていることが多く、長期的に考えると売上拡大や業務効率化の面でマイナスになるケースは少なくありません。

そのため、目先の費用やコストばかりを見るのではなく、トータルでの費用対効果をもとに判断することが大切です。

＞​​【比較】ECサイト構築にかかる費用・相場は？立ち上げの方法別に解説

ネットショップを立ち上げるにあたり、以下のような補助金・助成金を利用できるケースがあります。

これらの補助金を活用すれば、ネットショップ開業における資金の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、補助金を申請する書類の作成には多くの手間がかかるうえに、補助金の枠には限りがあるので、全員が補助金を受け取れるわけではありません。また、同じ案件で国から複数の補助金を受けることもできません。

補助金頼みで考えるのではなく、審査に通らない可能性も考慮したうえで事業を進めることが大切です。

＞ECサイト構築に使える「IT導入補助金」とは？申請方法や補助金額を解説！

以下のように、取り扱う商品の種類によって必要な資格は異なります。

※上記は一例

必要な資格や手続きを済ませていなければ、せっかくネットショップを立ち上げても運営することができません。

どのような資格や手続きが必要なのか、取り扱う商品をもとにぜひ確認してみてください。

＞【業種別】ネット販売に必要な許可・資格・申請と業務にかかわる法律

また、個人事業主であれば「開業届」を管轄の税務署に提出する必要があります。

開業届を出さなくても罰則や督促があるわけではありませんが、青色申告ができない・屋号を使えないなどのデメリットがあるので、提出しておくのがおすすめです。

ちなみに、法人登録済みの方は提出する必要はありません。

個人事業主としてネットショップを運営する場合には、開業届や確定申告（青色申告）の提出が必要になる場合があります。

■個人事業主の開業届の提出

開業届とは、自分が個人事業主として事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。
開業届を提出することで、自分が所得税や消費税の対象者であることが確定し、税務署から納税通知書や納税手続きの案内などが送られてきます。
個人事業主としてネットショップを開業する場合には、この開業届を税務署に提出する必要があります。

提出タイミングですが、原則ネットショップを開設した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。
開業届を提出する際には、以下のような情報を記入する必要があります。

• 氏名や住所などの個人情報
• ネットショップの名称やURLなどの事業内容
• 開設日や予想収入などの事業計画
• 銀行口座や支払方法などの経理方法

開業予定の方は事前に確認しておきましょう。

■確定申告（青色申告）の提出

次に、個人事業主としてネットショップを運営する場合には、確定申告を国税庁に提出する必要があります。
確定申告とは、自分が1年間に得た収入や支出などを国税庁に報告し、所得税や消費税などの納税額を計算することです。
確定申告には、白色申告と青白申告があり青色申告では最大65万円の控除を受けられるので、必要書類は増えますが青色申告で申請する方が多いです。

また、確定申告は郵送やインターネットでも提出することができ、インターネットで提出する場合には、e-Taxを利用します。

確定申告を行う際には、以下のような書類を用意する必要があるので事前に確認しておきましょう。

• 収入金額や経費などを記録した青色申告決算書
• ネットショップの売上や仕入れなどを記録した売上台帳
• 領収書などの経費証明書

改めて、ネットショップを開業するおすすめの手順をまとめます。

そのような事態を避けるには、「開業」そのものをゴールとするのではなく、その先にある「成果」にフォーカスして判断することが大切です。

ぜひ本記事を参考に、ネットショップ開業を進めてみてください。

なお、EC事業をスタートしたい方・検討している方に向けて、「競合調査と差別化できる調査と分析方法」をまとめました。EC運営を始めるうえで特に「競合他社とどう差別化するか」という点は、ECの成功と失敗に大きく影響します。

資料を無料でダウンロードできるので、ぜひご一読ください。

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