十倉雅和・経団連会長「中国は自由で開かれたビジネス環境を」 財界訪問団が李強首相と会談し提言書
2024年1月25日 18時09分
【北京＝石井宏樹】経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談した。コロナ禍の収束を受けて約4年ぶりの訪問。改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えた。
中国の李強首相（右）と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）、日中経協の進藤孝生会長＝25日、北京の人民大会堂で（代表撮影）
会談には、訪中団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長らが出席し、李氏に提言書を手渡した。提言書では外資に対する規制緩和や過度な輸出規制の見直し、コロナ禍で停止している短期ビザ免除の再開などを求めた。
十倉氏は「自由で開かれ、安全安心で予見可能なビジネス環境の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。出席者によると、李氏は「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束に懸念が強まっている点について「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と述べた。
訪問団は23～26日の日程で北京を訪問し、国家発展改革委員会や商務省などの幹部らと会談。それぞれの会合で、低炭素社会の実現や高齢化対策の分野での日中の協力を呼びかけた。訪問はコロナ禍を除いて毎年行われ、今回で46回目。約180人が参加した。
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