ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベントを整理する

ドル円は10月20日の日本時間午後4時40分頃、1ドル＝150円台に乗せ、1990年8月以来、32年ぶりのドル高・円安水準を更新しました。米国では、利上げの織り込みと長期金利の上昇が一段と進んでおり、金利先高観がドル買いにつながっています。ドル高・円安基調は当面続くとの見方が多いなか、今回のレポートではドル円相場の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理します。

ドル円は、第2次世界大戦後の国際的な通貨の枠組みである「ブレトンウッズ体制」のもと、1949年4月以降、1ドル＝360円の固定相場が続きました。1971年8月の「ニクソン・ショック」（ニクソン米大統領がドルと金との交換停止などを発表）により、一時的に変動相場へ移行しましたが、同年12月、「スミソニアン体制」のもと、再び固定相場（1ドル＝308円）に回帰し、その後、1973年2月に変動相場へ完全移行しました。

ドル円は、「固定相場から変動相場への移行局面」で、ドル安・円高が進み、1973年3月には254円台半ばをつけましたが、「第1次石油危機」などにより、1975年12月には306円台後半に戻りました。以降、「本邦経常収支の黒字拡大」などを背景に、再びドル安・円高が進行し、1978年10月には177円水準に達しましたが、同年11月の「カーター米大統領のドル防衛策」や「第2次石油危機」などで、ドル高・円安方向に転じました。

その後、1981年2月に「レーガン米大統領の経済再生計画」が発表されると、一段とドル高・円安が進み、ドル円は1982年11月に277円台後半まで戻りました。1985年9月の「プラザ合意」で、この流れは大きく反転しましたが、大幅なドル安・円高が進行したため、主要国は1987年12月、ドル安定のための緊急声明を発表しました（「クリスマス合意」）。ドル円は翌年11月に121円台前半をつけ、ようやくドル安・円高の流れは一服しました。

ドル円は1990年4月に160円台前半まで戻りましたが、その後、日本の対米貿易黒字を背景とする「米国のドル安・円高容認政策」などから、ドル安・円高が進み、ドル円は1995年4月に79円台後半をつけました。主要国はこれを受け、「秩序ある反転が望ましいとする共同声明」を発表、その後、ドル円は反発し、1998年8月に147円台後半までドル高・円安が進みました。以降のドル円の動きは図表の通りです。

以上を踏まえると、ドル円相場のトレンド転換は、1970年代から1990年代までは、「国際通貨協調」や「米通貨政策」など、2000年代以降は、「金融ショック」、「米金融政策」、「米経済政策」などが、きっかけになったと考えられます。足元のドル高・円安のトレンドが転換する場合、今回は「米金融政策」が焦点になると思われ、インフレ沈静化→利上げ一服→ドル安・円高、という展開が想定されます。