日銀の長期金利１％容認は「蟻の一穴」か

日銀の植田和男総裁による先月下旬の金融政策微修正をきっかけに、市場は波乱含みだ。長期金利上限０・５％を「めど」と位置づけ、１％までの上昇を容認したのだが、「蟻の一穴」になりはしないか。

長期金利とは、国債金利のことである。国債の発行残高は５月末で１０８９兆円、このうち５割以上の５７５兆円を日銀が保有し、令和４年度の国内総生産（ＧＤＰ）５６２兆円をしのぐ。その国債金利が０・１％上昇するだけでも新規国債の発行コストは大きく膨らむ。それに償還期間１０年の国債金利の上昇０・１％はラフに計算して元本相場の１％に相当するので、日銀資産の目減りも数千億円規模になりかねない。

国債は証券市場で株式を圧倒する。国債発行残高は東京証券取引所の株式時価総額８５５兆円（５年７月）をはるかに超える。取引が行われる１日当たりの売買高はこの６月が１８３兆円で、株式売買４・８兆円の３８倍にも上る。