１審判決は「誤り」東電旧経営陣側が主張　株主代表訴訟の控訴審

東京電力福島第１原発事故で、津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、東電旧経営陣５人に対し、総額２２兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２４日、東京高裁であった。１審東京地裁判決は４人に計１３兆３２１０億円を支払うよう命じたが、旧経営陣側は「誰もが想定しなかった規模の地震」「対策を講じるほどの情報はなかった」として、判決は誤りだと主張した。

４人は勝俣恒久元会長（８３）、清水正孝元社長（７９）の他、原子力部門のトップを務めた武黒一郎元副社長（７７）とナンバー２だった武藤栄元副社長（７３）。１審判決の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。旧経営陣個人の責任を認める司法判断は初で、４人と株主側の双方が控訴していた。