シンポジウム「もっと子どもたちと向きあいたい ～教職員の働き方改革の促進にむけて～」を開催しました
2023年9月 8日
連合総研は、９月６日、シンポジウム「もっと子どもたちと向きあいたい ～教職員の働き方改革の促進にむけて～」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
本シンポジウムは、2021年から進めてきた「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会（日教組委託研究）」の研究成果として発刊した報告書「もっと子どもたちと向きあいたい ～教職員の働き方改革の促進にむけて～ －日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－」の内容を説明し、さらに議論を深めることを目的に開催しました。研究者、労働組合関係者などを中心に対面で160人、オンラインで87人の方々が参加しました。
シンポジウムでは、冒頭主催者を代表して神津連合総研理事長が挨拶を行った後、本研究委員会主査の清水敏早稲田大学社会科学総合学術員名誉教授が委員会の研究目的を説明しました。
続いて、各委員から以下の通り報告書内容の説明が行われました。
① 連合総研調査結果報告及び文科省調査結果との比較結果
浅香 徹 労働調査協議会 調査研究員
② 「教員をめざす学生の学校と教員の働き方についての意識調査」結果報告
多田 健太郎 連合総研 主任研究員
③ 「学校における働き方改革の現在地を検証する
～働き方改革の現状・課題と今後の展望～」
樋口 修資 明星大学 名誉教授
④ 「学校における業務改善は教職員によって実現できるか
－取組の経緯と14業務３分類の効果から検証する－」
青木 純一 日本女子体育大学 体育学部 特任教授
⑤ 「働き方改革の中の教員の＜本務＞」
油布 佐和子 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
⑥ 「給特法における労基法37条適用除外の合憲性に関する検討」
早津 裕貴 金沢大学 人間社会研究域法学系 准教授
⑦ 「教員の働き方改革と教職員組合の「参加」
―働き方改革への教職員団体の「参加」について」
清水 敏 早稲田大学 社会科学総合学術院 名誉教授
その後、参加者からの質問をもとに全体討論・質疑が行われ、教職員の働き方改革を促進するするためにはどうすればよいか議論を深めました。
最後に清水主査から、教員の働き方改革の促進のためには教職員の業務の削減や定員の増加、給特法の改正や撤廃が必要であるとのまとめが行われ、シンポジウムを終了しました。
※報告書・シンポジウム資料は下記からダウンロードをお願いします。
＜報告書＞
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/08/311527.html
＜シンポジウム資料＞