残った時間で経済安保の話を少し申し上げたいと思います。米中対立の話は皆さんよくご存じだと思います。経済安全保障が急速にアジェンダに上がってきた理由は、先ずコロナですね。パンデミックで世界各地の工場が閉まって、新自由主義の下で世界中に広がったグローバルなサプライチェーンが寸断されました。また、日本の3.11の地震と津波で日本の部品工場がやられた時にも同じ問題が出てきています。自然災害、パンデミック、戦争が、サプライチェーンの３大阻害要因です。「サプライチェーンの寸断にどう備えるか」というのが去年、おととし、国際的に広く行われた議論です。言うまでもなく戦争のような地政学的リスクのうち、現在、最大のものは米中対立と台湾有事です。

米中対立のリスクは、一番分かりやすい例でいうと、台湾戦争でＴＳＭＣの工場が全て破壊されるということです。世界的規模で半導体の供給が止まるということが起き得るので、何とかしようという話です。半導体の内製化（リショアリング）、中国以外の友邦での製造（フレンドショアリング）という話につながっていきます。

それから、中国に先端技術を取られないようにしないといけないという話があります。先端技術の模倣自体は、私たちも明治時代からずっとやってきたことです。アメリカの人たちだって、最初はイギリスの繊維産業の工場の技術を盗んでいたわけです。英国は、産業革命をやったので、みんな英国の模倣から始まったのです。トヨタの創業者は、米国車を全部分解して、何千という部品を精密に調べ上げて、その一つ一つを一生懸命造ってきました。米国人は怒るのですけれども、技術は模倣されて伝搬します。「そういうことは起きるよね」とみんな思うわけです。

では中国がなぜ問題なのかというと、国家を挙げてやっているからです。国家総動員で外国技術の窃取、模倣をやっているわけです。スパイも使えば、サイバーインテリジェンスも使えば、留学生も使えば、合弁・買収という手も使います。ありとあらゆることをやるので、西側諸国から見れば、やり過ぎだということです。伝統的な産業スパイはもちろん使いますけど、日本企業との合弁や買収では、正面から技術が出ていきます。留学生も問題があります。アメリカでは人民解放軍関係者と見なされた留学生はどんどん査証発給の段階ではじいているので、中国人留学生の査証拒否比率が５％から20％に上がっています。あと、怖いのは合弁企業です。合弁されると外為法が使えませんから取られ放題になります。

買収については日本政府が外為法の仕組みを厳しくしました。外国企業による１％以上の日本企業の株の買収に関しては政府に報告書が上がってきます。従前からこのような仕組みはあったのですが、全然真面目に使っていなくて、これはいけないということで真面目に使って審査し始めたのが最近のことです。

それから、中国による「雇われ外国人技術者」の呼び込みです。「支度金1700万、年収5000万で３年間です」と言われれば、普通、中国に行きますよね。米国政府は、これではいけないと気付いて、特に、裏国防省ともいうべき巨大な予算を持っているエネルギー省では、「アメリカは自由な国ですから、中国に行って研究してもいいけど、中国のお金をもらった研究者は二度とアメリカ政府は使わない」ということになってきました。横着をしたハーバードの先生がいて、詐欺罪で逮捕されました。

後は、サイバー空間で大量の情報窃取があります。サイバーを使った情報には２種類あります。一つが、特定情報を狙うものです。これはＭ電機がやられましたけれども、会社のネットのシステムをつくるときからじっと見ているのです。どこがどうなっているかも全部分かっているのです。事前に調べ上げて丸裸にするのです。そうして「Ｋは必ず水曜日に外回りの営業に出る」というふうに特定の社員に狙いを付けるわけです。Ｋが出先の喫茶店からパソコンで本社に入っていくと、全く同じ偽のホームページが立ち上がるのです。その時点で、パソコンに敵のウイルスが入っているのです。本社に入って本社のコンピューターにつないだら、ウイルスが一斉に社内に広がるのです。気が付いたら全身転移です。これがＭ電機で起きたことです。

政府では数年前に、社保庁の大量の個人情報が盗まれました。これは全然別の種類の情報収集になります。これはスパコンの検索能力を使う類の情報収集ので、ありとあらゆる莫大な量の情報が欲しいのです。地上にある全ての電子情報が欲しい。それを全部スパコンに入れるのです。そこで個人情報を管理します。スパコンを使うと絶対にできない資料ができるのです。普通に紙を読んだら数億年かかる資料をスパコンは１分で作ります。例えば、ある日、亡国の諜報組織が「日本のＫは生意気だ、痛い目に遭わせてやれ」と言ったら、Ｋの罹っている病気、行っている病院の先生の名前、人間ドックの回数、人間関係、食事の嗜好、喫煙の有無など全てのものが出てくるわけです。それが敵の軍事情報組織の悪い人たちに渡るわけです。そういう情報は、Ｋの恫喝に利用できます。これをやるのです。

なんで外国の諜報機関が社会保険庁の情報なんか取るのかと思われるかもしれませんけれども、こういう個人情報の大量データはすごく価値があるのです。TikTokを米国政府が一時禁止していたのはそのせいです。個人情報が全部中国に抜かれると思ったのです。

日本では国民的ツールの「LINE」のサーバーが韓国にありましたなどというと、世界の情報機関の人たちは、みな、驚いてのけぞるわけです。「どうしてそんなことが起きるのか」と。LINEの会社の方は全然問題意識がなかったらしいのですけれども、外国に個人情報が集積されているサーバーを置くなんてあり得ません。日本の民間企業の一部は、軍事、サイバー防衛に関するリテラシーが非常に低い。今後は十分注意しなければいけないと思います。

日本政府は何をやってきたかということを簡単にお話し申し上げます。安倍政権が立ち上がったときは中国が尖閣に突っかかってき始めたときです。私たちが「日本に対して実力行使をするのか、けしからん」と言っていた頃です。まだ中国は日本よりちょっと経済規模が大きいぐらいで、そんなに大きかったわけではなかったですね。小結２人という感じで「最近中国は乱暴だよね」という話をしていた頃です。巨額の軍事資金が回り始めていたので、ひょっとして中国はすごく怖い国になるのではないかと言っていた頃です。

この頃、トランプ政権が「中国の貿易慣行はけしからん」と言い始めました。そのまま米中大国間競争が始まり、米国が対中武器輸出規制を始めました。経産省がすごく早く対応しました。経産省は1985年の東芝機械ココム違反事件以来、安全保障貿易管理部はものすごく安保意識が高いのです。彼らは「またやられてしまう」と言って素早く動いて、外為法の改正をして、先ほど申し上げた１％以上の日本企業の株式取得に対しては政府が介入するということを始めました。これまでは全然真面目に見ていなかったのですけれども、安全保障の観点で「ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）」というアメリカのホワイトハウスの審査委員会と似たような組織を立ち上げました。そこで対日投資案件を審査することにしました。

続いて、外国人の土地利用規制についても法律ができました。これは実は東京よりも地方の議会で大きく問題になっていました。海上保安庁や自衛隊の基地の周りの荒れ地で、誰も使わないような所に中国資本がどーんと入ってきて、リゾート建設と言っているという話があちこちにでてきました。「そんなばかな」という話になるわけです。何か悪いことをしているに違いないという話が地方議会で問題になって、政府が反応して作ったのが外国人の土地利用規制法であります。

これは日頃政府として注意する地域と厳しく事前の外国人による購買報告を求める地域の２種類あります。ただし一遍成立した契約は土地の場合はなかなか解約が難しいので、破棄させることはありません。その代わり、使用状況について時々検査に入ることにしました。

これは早い話がナフタリンみたいな法律だと私は言っているのですが、「これがあると虫（外国のスパイ）が付かない。ないと虫が付く」ということです。こういう法律の準備をしておくと、なかなか敵の情報機関も手を出しにくいということではないかと思います。

今年になって岸田政権は新たに４本の法律を作りました。これは北村ＮＳＣ局長が菅総理時代に準備したものです。秘密特許法がなかったので、これは作りました。特許を公開すると悪意のある外国の情報機関や軍事機関に全部盗まれてしまいます。ですから、他の国の軍が盗むような情報に関しては秘密にするということです。秘密にした分、政府はお金を払うということです。

それからサプライチェーンの強靱化です。これは、先ほど申し上げたようにサプライチェーンが地震などの天災、戦争、パンデミックで寸断化されるので、グローバリゼーションや自由貿易推進の方針自体は全然変わらないのですけれども、サプライチェーンが毛細血管みたいになってしまっており、何かあると切れるので、その補完のために若干の内製化や輸入先の多様化が要るということです。内製化の典型例が半導体で、今、熊本でデンソーさんがＴＳＭＣと一緒にやってらっしゃると思います。

輸入先の多様化も大切です。例えば中国が単一の輸入先となっている希少資源で、突然、中国が売ってくれないと困るものがあるわけです。中国が嫌がらせをしてくる可能性があります。2010年に「閩晋漁（ミンシンリョウ）」という漁船の船長が酔っ払って海上保安庁の巡視船に突っ込んできたことがあって、海保庁はかんかんになってすぐに船長を逮捕したのですが、直後に中国によってフジタの社員が３人人質に取られまして、加えてレアアースの対日輸出が全部止まりました。中国は、こういうことを平気でやるのです。

中国はレアアース、タングステン、コバルト等の精錬、埋蔵量でトップに近い地位を持っているのですが、中国は、何かあると本当に対日輸出を締めてきます。実は、日本以外の先進国もみんな気が付いていて、「中国は良くないよね」と言って対応を考えています。

ドイツなどは、カザフスタンなどいろいろな所に希少鉱物資源の精錬工場を造ろうとするのです。その瞬間に、中国が供給量を増やして値段が一気に下がるのです。そして新規の工場がつぶれるわけです。中国は、結構、こういうことを真面目にやっているのです。独占的な地位は譲らないということです。中国と米国の関係がこじれ、台湾有事もきな臭くなってくると、「これはやばい」という話になってきます。既に、先進国では特定の重要資源については供給源を多様化したり、備蓄したり、国際的な情報の流通を良くしたりしようという話になっています。

それから、重要インフラのゼロリスク主義の導入があります。これは国家的な規模で障害が起きるようなシステムの購入に際しては、西側のものを購入してゼロリスクにするというものです。ガス、電気、水道、産業中枢、金融中枢、銀行などのライフラインで西側以外の国で作られた機械を入れてしまうと、突然、麻痺したり誤作動を起こしたりするかもしれません。悪意をもって初めからそういう製品を埋め込まれるかもしれません。

国民生活に多大の影響があるような国家的なレベルの障害を起こし得るシステムについては、下請けも含めて西側のものを買ってくださいということです。ゼロリスク主義です。この法律では、政府の事前審査が入りますので、民間企業の方でも、ちゃんとやっていただくということだと思います。

ベンダーのどこまで中国の息がかかっているかはなかなか分からないのですが、具体的な方法については、今日パネリストのFRONTEOの山本さんからお話があると思います。実はＡＩを使うと公開情報からだけでも結構分かります。政府もこれからきちんと見ていくことになっていくと思います。

最後に一つ残った問題として、安全保障関連技術に関する官民協力ということをお話し申し上げたいと思います。これは敗戦と冷戦の影響をまともに受けた日本に特殊な問題です。普通はどこの国でも産官学軍は最先端技術研究で合体しています。巨額の資金がその中を回ります。アメリカ政府の研究開発資金は20兆円です。日本は日本国全体で20兆円です。悲しいのですが、さすがアメリカです。この20兆円のうち半分の10兆円は国防総省に行きます。国防総省に行ったお金は、「マーケットが手を出さず、すごくハイリスクだけれども、これができると世界が激変する」という先端科学技術研究にどーんと入るのです。狭い意味の軍事技術ではありません。先端科学技術全般です。だから、アメリカは強いのです。量子やサイバー、先進コンピューティング、最近はブレインマシンインターフェースや３Ｄプリンタ、極超音速などいろいろな分野の技術があるのですが、狭い意味の軍事にとらわれず、とにかく最先端であればどーんとお金を入れるのです。国立研究所、大学だけではなく、民間企業のラボ、個人にもお金が回ります。これがアメリカ流です。マーケットだけに任せたら絶対に死んでしまうような、先に進みすぎた未来技術の研究が、政府のお金でできるわけです。

米国は、スタートアップにも2000万円、3000万円をぽんと出します。「失敗してもいいよ」というお金の出し方なのです。研究開発と市場製品化の間には、世界中どこの国にも「死の谷」、「デスバレー」と呼ばれるものがあります。最先端技術は売れないので、マーケットに出ずに死んでしまうということのたとえです。普通の国は、そこに安全保障という鉄の橋が懸かるのです。マーケットは手が出せないほどハイリスクだからこそ政府がやるのです。その理由は国家安全保障です。この橋を通って政府から巨額な金が流れていくわけです。

このスタートアップ支援から出てきたのが突然変異のように急成長したモデルナ社です。米国防総省が、米国内で炭疽菌テロがあったときに、瞬間で毒を打ち消せるものを作ってくれといって始めた研究者たちがモデルナ社を作ったのです。インターネットもそうです。こうして突然変異のようにしてユニコーンが生まれる現象は、「ダーウィンの海」と呼ばれています。死の谷を越えてマーケットに出たものは99.99％が死に絶えるのですが、0.001％がユニコーンになる。これがアメリカのやり方です。ユニコーン企業が巨大化すると、自力で技術を磨き上げる。その技術を国防総省が再び吸い上げるのです。

日本はこれができないのです。戦争が終わる前は私たちも米国と同様に産官学軍一体だったのです。東大総長が海軍の提督というのは当たり前でした。経産省の名前も戦前は軍需省と言いました。ところが、敗戦の結果、霞が関の経済官庁の全員が「私たちは平和官庁です」と言い始めたのです。みんな「軍事をやらない」と言い張るようになりました。特に、学術界はそうです。マッカーサーからもきつく言われました。その後左傾化して一層頑なに防衛省嫌い、米軍嫌いになりました。今でも学会最高峰の東大は、絶対に軍事をやらなくなっているのです。

産学と軍事が切り離されると何が起きるかというと、第一の国益は安全保障だろうという政府の共通認識が学術界から消えてしまいます。安全保障という公益に貢献しようという意識が消えてしまうのです。研究のための研究になります。日本政府の研究開発予算は年間４兆円です。お金は、ＣＳＴＩ（総合科学技術イノベーション会議）という総理主催の政府最高意思決定機関で配分されます。最近、岸田政権が経済安全保障の看板を掲げて、2年まで5000億円の予算を別枠で積んで、官民協力をやかましく言い始めたので、やっと重い腰を上げ始めたところです。

これまでは４兆円の政府研究開発予算の内、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）に２兆円下ろし、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に6500億を落としていました。あとの役所に残りの１兆円強を落としていました。この予算の受益者はほとんどが国立研究所や大学の研究室です。彼らは、戦後、「絶対に防衛省と付き合わない」ということで何十年も来てしまったので、なかなか変わりません。

年間４兆円の科学技術予算ですが、ほぼ全部が反自衛隊を掲げる学術界に流れてしまうのです。もちろん民間企業の研究所にもお金は流れない。防衛省にはわずかなお金を渡しているだけです。何と、文科省２兆円、経産省6500億円の研究開発予算ですが、防衛省に回るのは1600億円です。これを私の友人に話すと、「うちの会社より少ないね」と驚くわけです。防衛省の研究費が一民間企業より少ない。これで戦争に勝てるはずがないですよね。

ここは大きく仕組みを変えていく必要があります。防衛省に巨額の研究開発予算を渡して、民生技術を含めて民間企業の研究所に委託して、最先端の科学技術の研究をしてもらう仕組みが要ります。そうして日本の科学技術全般の底上げをしつつ、その成果を軍事に転用するべく吸い込んでいくことが必要です。このためには官と産と学と自衛隊の関係構築が必要です。

学界に関しましては、先に述べました通り、今年2500億円、できれば来年も2500億円、別枠で5000億円も予算を積んで、ハイリスク・ノーリターンでもいいから思い切って研究して安全保障に貢献してくれということをやっています。これまで「ムーンショット」や「ＩｍＰＡＣＴ」といったハイリスクな研究計画もやっていたのですが、安全保障は最初の掛け声だけで、予算を取ると安保色は直ちに褪せていくのが実態でした。初めは「米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）のような組織を作ります」と言うのですが、いつの間にかＡＲＰＡになっていてディフェンスのＤが落ちているのです。ディフェンスはどこに行ったのだという話になるのですが、「なかなか学会の説得が大変で」という言い訳が出てくる。

今回の5000億は、岸田総理の肝いりの安保技術研究だということになっていますので、これでまた安保技術の貢献に失敗したら「責任問題だ」ということを言っています。ＣＳＴＩは、科学技術関係予算の配分機関としては政府最高意思決定機構であって、総理が主宰されている会議です。ＣＳＴＩから、「そろそろ安保を真面目にやってくれ」ということを下部組織であるＪＳＴやＮＥＤＯに強く言ってほしいと思います。ＪＳＴやＮＥＤＯが安全保障に貢献しようという問題意識を持たないと何も変わりません。ぜひ真面目にやってほしいと思います。

今、完全に欠落しているのは民間のラボ、民間の研究者への安全保障名目の研究支援の枠組みです。民間企業の研究者の中には、ノーベル賞級が沢山おられるわけです。アメリカは民間を最大限に利用するのがうまい。当然、グーグルやアップルがサイバーセキュリティの世界で最大限の貢献をしています。日本は、ビタ一文、安全保障名目で民間企業に研究委託資金が流れません。民間企業はモノ言う株主総会に縛られますから、成果が出ないものを開発できないではないですか。だから政府が安全保障を名目にして委託研究をお願いするのです。例えば安保目的でハイリスクの研究委託を年間１兆円、民間企業の研究所に流したら日本の産業技術は生き返ります。日本はこれをやらないから、ずるずると負け続けるのです。

他の国は市場経済、自由競争といいながら、ちゃんと裏に安全保障というバックドアがあって、その扉を開けると黄金の滝のように研究資金が政府から民間に流れているわけです。日本にはこの仕組みがないので、安全保障でも、産業技術でも、負けて当たり前です。

ここはちょっと大きく発想を変える必要があります。本当は、防衛省に１兆円ぐらい研究開発予算があって、これがどんどん民間に委託研究という形で落ちていくようにする必要があります。「採算度外視、ウルトラハイリスクの研究をお願いします」「失敗しても構いません」という研究資金が安保名目で防衛省から民間企業に流れていく。このパイプが必要なのですが、今はありません。

安全保障産業政策、安全保障科学技術政策が必要です。今の日本にはこの二つがありません。これをやったら、日本の安保も技術も、もうちょっとよくなるのではないかと思うのです。

お時間になりましたのでこの辺でやめて、後で皆さまのご質問をお願いしたいと思います。どうも今日はありがとうございました。