入管収容の外国人外部受診させず 国1060万円支払い和解
入国管理施設で収容中に外部の医師の診察を受けられず、がん発見が遅れたなどとして国家賠償を求め提訴していた中東出身の20代男性に対し、国が解決金として1060万円を支払う内容で和解が成立したことが分かった。事実上、国は一定の責任を認めた。収容施設での医療提供を巡り、国が和解に応じるのは異例だ。
和解は4月、原告側が第三者に内容を口外しないことを条件に東京地裁で成立した。日本経済新聞が訴訟記録を閲覧...
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