東京外為市場、4月の取引高は5%増　過去最高に

民間金融機関や日銀で構成する東京外国為替市場委員会は27日、4月の外国為替取引高調査の結果を公表した。東京市場の1営業日平均の取引高は4482億ドル（約49兆円）と前回調査（2020年10月）に比べて5.1%増加し、06年の調査開始以来最高となった。円相場の動きが大きかったほか、輸出企業などがリスクをヘッジ（回避）するための需要も高まった。

同委員会は毎年4月と10月に調査を実施している。過去最高を更新するのは3期連続だ。

円相場は4月初めに1ドル=110円台後半だったが、下旬には一時107円台まで円高・ドル安が進んだ。値幅の大きさに加え、「海外の株式相場や金利が上昇し、投資環境が比較的良かった」（同委員会の中村直人議長）ことなどもあり、機関投資家などの取引が増えた。

内訳を見ると、将来の特定日に通貨を受け渡す「フォワード」取引が23.1%増と大きく増えた。4月に一服したとはいえ、年初から急激に円安・ドル高が進んでいたため、輸出企業や投資家のヘッジ需要が増えたようだ。

通貨別の取引高は日本円が8%増、ドルが4.7%増だった。ユーロは11.1%増えた。