米朝、再会談ありき　非核化へ道筋見えず

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が2月末ごろに再び会談する。昨年6月に合意した「完全な非核化」は具体措置を求める米国と制裁緩和を迫る北朝鮮の隔たりが大きいまま。「再会談ありき」で仕切り直す非核化の進展は今後の実務協議がカギになるが、成果を導き出す道筋はみえない。

18日午後、トランプ氏は金正恩氏側近の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長をホワイトハウスに迎えた。1時間半に及んだ面会の後、首脳再会談を「2月末ごろ」と発表したのはサンダース大統領報道官だった。

昨年6月の初の首脳会談の前はトランプ氏が自ら誇らしげにツイッターで「6月12日にシンガポールで開催」と最初に公表した。再会談の詳細な日程や場所の決定に至っていないのは肝心の非核化を巡る溝が深いままだからとの観測が広がると、19日午前になって「大きな進展があった」と記者団に強調。「開催国は決めた。いずれ公表する」とも説明した。

トランプ氏に透けるのは混迷する内政から国民の目をそらし、外交に活路を探る思惑だ。野党の民主党が下院の過半数を得て、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」に直面。追加減税など民主が反対する政策は実現のメドが立たず、目玉公約の「国境の壁」建設も進まない。政府機関の一部閉鎖が長引き、ロシア疑惑ものしかかる。

こうした中での米朝再会談は「内政の悪いニュースを打ち消し、前向きな報道ぶりに変える可能性がある」（米ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス国防研究部長）。

「これはプロセスで、1回の会談でうまくいくと言ったことはない」。トランプ氏は初会談の前にこう語っていた。だが再会談の設定に際し、北朝鮮から非核化への具体措置を引き出す成果の算段が立っている痕跡はうかがえない。

米朝の実務協議は昨秋以降、開かれていなかった。ポンペオ国務長官が訪朝した昨年10月。北朝鮮側が示した寧辺（ニョンビョン）への査察受け入れの詳細を巡り、ビーガン北朝鮮担当特別代表が崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官との間で協議を進めようとしたが、崔氏側が応じなかった。

北朝鮮にはトランプ氏とのトップ交渉で譲歩を直接取り付けようとの狙いがうかがえ、今後の実務協議も深まるのか懐疑的な見方が消えない。

北朝鮮は米国が要求する核の申告や査察を拒む一方、まず経済制裁を解除すべきだとの主張を展開している。北朝鮮が唱える「段階的非核化」に沿えば、昨年5月の豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄などに対する「相応の措置」を講じるのは米国の番との立場だ。

北朝鮮は当初、米国に体制保証の措置として朝鮮戦争の終戦宣言を強く要求していた。だが金正恩氏は昨年10月、ポンペオ氏に制裁解除を求め、それ以降は要求の照準を制裁問題に合わせ始めている。

「米国が制裁と圧力を続けるならば新しい道を模索せざるを得なくなる」。金正恩氏は1月1日の新年の辞で米国に強気の構えをみせた。

その背景には国際社会の対北朝鮮包囲網に、ほころびが見えはじめたことがある。日本が重要視する日米韓連携は歴史問題を巡り日韓が対立。米中は貿易戦争に突入し、米ロ関係も冷え込むという国際情勢の変化のなか、中国とロシアは国連であからさまに北朝鮮への制裁緩和を唱えている。

金正恩氏は後ろ盾である中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との8日の会談でも、制裁対応への協力を提起したもようだ。朝鮮中央通信によると「朝米協議の難関と憂慮」の説明に対し、習氏は「当然の要求であり解決されるべきだ」と後押しを約束した。

金正恩氏は昨年来、東部・元山の海岸で観光地区の建設を急ぐなど制裁解除を見据えた開発を進めている。制裁解除の展望が開けないままでは、動員される軍の不満が高まりかねないとのリスクも抱えている。