自由貿易協定とは　関税以外のルール策定も

▼自由貿易協定とは　複数の国や地域の間で、モノやサービスの貿易を円滑にするための取り決めのこと。輸出入にかかる関税を引き下げたり撤廃したりすることで、農産品や工業品を安定的に取引したり、企業が海外で活動したりしやすくする。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）のように多くの国・地域にまたがる場合は大型自由貿易協定（FTA）と呼ばれる。

狭義のFTAでは関税が主な交渉分野となるが、知的財産の保護や電子商取引の円滑化などより広い分野で貿易のルールを定める場合は経済連携協定（EPA）とも呼ばれる。日本は2002年のシンガポールをはじめ、20の協定を結んだ。環太平洋経済連携協定（TPP）やRCEPはEPAに位置付けられる。

貿易に対して似た考えを持つ国や地域が集まって協定を結ぶ機会が増えている背景には、世界貿易機関（WTO）の弱体化がある。かつては多国間の貿易ルールづくりを主導していたが、先進国と途上国の意見の違いなどで合意形成が難しくなっている。