NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が8％でした。

日本政府はロシアに対し、プーチン大統領ら政府関係者や中央銀行などが日本国内に持つ資産の凍結や、半導体の輸出禁止などの制裁措置を決めています。
これらの制裁措置についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が42％、「さらに強化すべきだ」が40％、「強すぎる措置だ」が7％でした。

ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進めるとした政府の方針を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が45％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が8％、「まったく評価しない」が2％でした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、日本の経済にもたらす影響をどの程度懸念しているか聞きました。
「非常に懸念している」が42％、「ある程度懸念している」が40％、「あまり懸念していない」が9％、「まったく懸念していない」が2％でした。