現代自動車グループが海外の貸館組織であるGPO(Global Policy Office)を事業部級に拡大した。 最近、外交筋を相次いで迎え入れ、グローバル地政学的リスクに積極的に対応しようとする動きの一環とみられる。
26日、業界によると、現代自動車グループは最近、外交部のウ·ジョンヨプ元外交戦略企画官を迎え入れるなど、海外の貸館組織であるGPO規模を拡大し、事業部級に格上げした。
GPOは、尹錫悦政府初代大統領室儀典秘書官を務めたキム·イルボム副社長が率いる組織だ。
GPO人材の規模は二桁に達するという。
過去、コン·ヨンウン前社長が担当した海外貸館業務は、工事現場退任後、昨年半ばまでホセ·ムニョスグローバル最高運営責任者(COO)が兼職してきた。
現代自動車グループは、海外での貸館にさらに力を入れるため、昨年8月にGPOを新設し、海外での貸館業務を体系化し、今回、事業部として育成することになった。
現代自動車グループは、このような部分組織再編を断行し、激化する自動車市場の競争でグローバル3位の地位をさらに強化しようとする戦略だ。
世界地政学的リスクが生産、販売など多方面で完成車事業に及ぼす影響力がさらに大きくなっているからだ。
特に今年11月に予定された米国大統領選挙の結果によって、米国の電気自動車政策と補助金の規模が変わる可能性があり、ロシア·ウクライナ戦争、中東紛争、米中覇権競争の激化によるリスクを減らしていく必要性がさらに高まったという分析だ。
このような状況で、現代自動車グループの外交専門家中心の外部人材の迎え入れに力を入れている。
昨年5月、外交部出身で海外ネットワークが広く政府·企業で海外戦略業務をあまねく遂行したキム·イルボム副社長を迎え入れ、12月ソン·キム元駐韓米国大使を諮問役に委嘱した。 最近では、外交部の禹貞�Y（ウ·ジョンヨプ）元外交戦略企画官の迎え入れも確定した。
