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熊本地震

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関西広域連合の現地連絡所で活動する職員ら=4月21日、熊本県益城町
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関西広域連合の現地連絡所で活動する職員ら=4月21日、熊本県益城町

 熊本地震の被災地支援を続けてきた関西広域連合は、熊本県庁に設置していた現地支援本部を19日に閉じ、職員の短期派遣を終えることを決めた。支援の段階は応急期から復旧・復興期に移り、同連合の各府県は中長期の職員派遣を検討する。

 同連合は被害の大きかった益城町(ましきまち)、大津町、菊陽町にそれぞれ現地連絡所を設け、避難所の運営、がれき処理などを支援するチームを派遣してきた。

 現在は連絡調整員に加え、益城町の家屋被害を調査する家屋被害認定士の職員が活動しているが、被災者からの申請に基づく2次調査に終了のめどが立ち、いずれも19日に派遣を終える。職員派遣は同日までに同連合全体で1299人、うち兵庫県と県内の市町からは282人に上る。

 今後は被災者生活再建支援金の支払い、中小企業への補助業務などを担う事務職、土木技術職らについて各府県からの中長期派遣を検討。全国知事会で調整する。(高田康夫、斉藤正志)

2016/7/13
 

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