税優遇のＥＶアピール　日本勢は存在感薄く―米自動車ショー

　【デトロイト時事】米ミシガン州デトロイトで１３日開幕した北米国際自動車ショーでは、米政府の税額控除対象となっている電気自動車（ＥＶ）が多く登場した。８年ぶりにショーに復帰した米ＥＶ大手テスラや、昨年は参加を見送ったドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが、初めて設置されたＥＶ試乗コースで対象車をアピール。ただ、日本勢の姿はなく、存在感は薄い。

【動画】北米自動車ショー開幕　ＥＶ試乗コース初設置―テスラも参加

　米国では昨年成立したバイデン政権肝煎りのインフレ抑制法に基づき、部品の一定割合が北米で製造された電池を搭載し、北米で最終組み立てされるなどしたＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が適用されている。現在対象となっているのはテスラのほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの米国勢とＶＷのモデルで、日本メーカー製は蚊帳の外だ。

　トヨタ自動車は今回、昨年販売を開始したＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を展示しているが、日本から輸入しており、税額控除から外れた。日産自動車は「リーフ」を北米で生産しているものの対象外とされ、メーカーとしてのブースは設けなかった。

　日本勢では、ホンダが２０２４年に北米製ＥＶを発売。トヨタは２５年にＥＶの北米生産を始める方針で、世界の競合他社と比べると出遅れ感は否めない。

　ただ、米ラジオ局で自動車業界を３０年以上取材しているというジェフ・ギルバートさんは、日本勢が「出遅れているとは思わない」と指摘。トヨタに関しては、「ハイブリッド車（ＨＶ）にかなり投資してきたので、ＥＶへの移行に少し時間をかけているだけだ」との見方を示した。