官庁・省庁／ホームメイト

機関などによってもまちまちですが、概ね月～金の午前9時～午後5時までを基準に多少前後するのが一般的。

上でも話したように、平日の日中に仕事をしている方はこの時間に訪れるのが難しいかと思います。その場合にはどうすれば良いのでしょうか？

官公庁は基本的に土・日・祝が休業日。しかし、近年では休日にも窓口や時間を限定して開けている官公庁もあります。平日の日中に利用できない方はこういった時間を選んで訪れることで、普段の生活に支障を与えることなく手続きができそうです。

日本のカレンダーには年間を通じて何度かの長期休暇があります。年末年始やゴールデンウィーク、お盆休み、最近では9月にあるシルバーウィークもよく耳にするようになりました。こういった長期休暇のとき、官公庁は開いているのか気になったことがありませんか？

まずはゴールデンウィーク。官公庁の休業日は土・日・祝です。4月29日の昭和の日、5月3日の憲法記念日、5月4日のみどりの日、5月5日のこどもの日は祝日にあたるので、営業していません。では、5月1日、2日はどうなのでしょうか？一般企業であればこの2日間も休業日にしてしまうことは珍しくないと思います。しかし、2017年（平成29年）の場合、この2日間はカレンダー上平日にあたるため、カレンダー通りに営業している官公庁では営業しているようです。なかなか都合がつかない人にとっても利用しやすい日ですが、これはシルバーウィークにも当てはまりますよ。土・日・祝は休業日、それ以外は営業日と覚えておくのが良さそうです。

そのように考えていくと、お盆の期間はどうなるのでしょう？一般企業であれば8月13～16日ごろまでは休業日となるところも多そうですが、この場合も官公庁はカレンダー通りです。2016年（平成28年）から8月11日は山の日という祝日になりました。ですので、土曜日、日曜日と8月11日は休業日となりますが、他の日はお盆期間であっても営業しています。ゴールデンウィークやシルバーウィークと同じように、普段は都合がつきにくい方でも利用しやすい日なので、覚えておくと便利。

最後に年末年始です。年末年始の休業は12月29日から1月3日までと定められています。

御用納めという言葉を聞いたことがありますか？官公庁の仕事納めの日を特に御用納めと言い、28日がその日にあたります。ただ注意しなければならないのはこの御用納めである28日が土曜日であったり、日曜日であったりする場合。上にも書いた通り、官公庁は土・日・祝を休業日としているため、仕事納めと決まっている28日が土曜日や日曜日と重なった場合には休業日となります。28日が土曜日であった場合の御用納めは27日、28日が日曜日であった場合の御用納めは26日と直前の金曜日が年内の最終営業日となるので、その点は注意が必要です。年始に関しては1月3日まで休業と、一般企業と比べるとそれと同じか、やや短めに設定されています。4日や5日はまだ休みという方も少なくないと思うので、このあたりで利用するのも良いかもしれません。

官公庁オークションにおけるインターネット公売とは、国税庁などが税金を滞納している人から差し押さえた資産を一般に向けて売却することです。売却されるのは税金を滞納している人から差し押さえた資産なので、得た利益は未納分の税金として補填されます。また、せり売形式で行われることが多いのもインターネット公売の特徴。この形式についてはのちの項で詳しく解説します。

公有財産売却とは国・地方公共団体で使用されていた備品を一般に向けて売却することです。インターネット公売とは違い、もう必要のない物を売却するので、得た利益は歳入として計上されます。せり売形式を採ることが多いインターネット公売に対して、公有財産売却では入札形式で行われることが一般的となっています。この形式についてはのちの項で詳しく解説します。

公有財産売却においては国・地方公共団体で使われていた物なので簡単に想像できるような物が多いですが、インターネット公売になると税金を滞納している人から差し押さえた資産という背景上、本当に色々な物が出品されています。

よく見受けられる物では車や生活家電、カメラ、オーディオ、不動産などがありますが、消防車、救急車、バス、鉄道、建設用機械、ゲームのソフト、アイドルのお宝グッズなど驚くような出品も過去にありました。

官公庁オークションには大きく分けて2種類の入札方式があります。

ひとつはせり売形式。せり売形式とは通常のオークションと同じように、その時点での金額以上の金額を提示することで最高額入札者となり、入札期間が終わった時点で最も高い金額で入札していた人が落札できる仕組みです。ひとりの人が何度も入札可能なのが特徴で、自分が出せる金額の上限を前もって設定しておくことで、その金額まではシステムに自動で入札させるといったこともできます。最高入札金額が更新されるたびにつど判断できるので、どうしても欲しい物に関して高額落札を厭わなければ必ず手に入れられるといった側面も。

もうひとつは入札形式。入札形式とは建設業などに見られる競争入札のようなものです。せり売形式とは異なり、入札したい人が一斉に金額を提示し、その中で最も高額を提示した人が落札者となります。一斉入札、あとは開けてのお楽しみなので、入札は一度しか行えません。入札者側の購買欲によって金額がせり上がっていくことがないので思ったより安価に手に入れられる可能性がある一方で、どうしても欲しい物に関してはあらかじめ大きな金額で入札することが避けられず、競争相手が少ないのに必要以上の高値で入札せざるを得ないといったデメリットもあります。

官公庁オークションに参加するためにはオークションごとに参加申込みをしなければなりません。また、国や各地方公共団体など、そのオークションを主催する機関ごとに申込みに必要な書類も異なります。参加したい場合は受け付け期間内に手続きが完了できるよう、事前に必要な物は準備しておいた方が良いです。

官公庁オークションには商品への入札にあたり、保証金が必要な場合があります。この保証金を払う商品への入札では、落札できなかった場合の保証金は返金されますが、落札できた場合には注意が必要。落札金額に保証金が充当されるものとそうでないものがあります。見落としてしまうと予定より多くの金額を払わなくてはいけないことも出てきますので、しっかり確認しておきましょう。

公務員試験は人事院などが実施する国家公務員試験と、各地方公共団体などが実施する地方公務員試験の2種類。官庁・省庁で働く職員、警察官、検察官、海上保安官、税務署職員など、国の機関で働く職業に就きたい場合は国家公務員試験、各地方公共団体の役場の職員など、地方の機関で働く職業に就きたい場合は地方公務員試験を受けることになります。なお、受験資格には試験ごとに年齢制限があるので注意しましょう。

地方公務員試験の種類

インターンシップとは、特定の職業の経験を積んだり職場の雰囲気を味わったりするために、目的の業界の企業などに一時的に採用してもらい労働に従事する期間。主に就職活動前の大学生が参加します。インターンシップにおける企業のメリットは業務の補助を学生にしてもらいつつ、採用候補者の目星を付けることができ、社会貢献の側面からは企業のイメージアップにもつながること。一方、学生のメリットはたくさんあり、社会人が会社で働くという抽象的だったイメージをより具体的に確認することができ、社会人になる上での心構えなども学ぶことが可能です。社内の人とのつながりは人脈にもなり、業務を通じてかかわることや、インターンシップの経験はその後のアピールの材料にもなります。 一般企業が設けている印象が強いインターンシップですが、官公庁にもインターンシップがあることをご存知でしょうか？

官公庁のインターンシップは一般企業のインターンシップと同じように、学生の夏休みから秋、冬にかけて開催されることが多いです。参加の意思があるのに、どこも定員に達してしまって参加できない！となることがないように、募集を細かくチェックし、早めの応募を心掛けましょう。また、官公庁のインターンシップでは、教育機関を通じてでないと応募できないものもあります。そういった募集は教育機関の就職課などにしか情報が出ていないケースもあるのでこちらも注意しておきましょう。

官庁訪問とは国家公務員試験合格者が自身の希望する官庁において、業務説明や採用面接を受け内定をもらう仕組みのことです。総合職と一般職では官庁訪問のタイミングや、訪問先に違いがあるため、ここでは総合職の2016年（平成28年）の日程を例に挙げ、選考フローを説明します。

省庁と似た言葉に官庁という言葉があります。省庁や官庁のことをなんとなく分かっているような気がしている人程、このふたつの違いを聞かれると困ってしまうもの。ここではふたつの違いについて考えていきましょう。官庁は国における事務について意思決定し、それを外に向けて表示する権限を持つ国の機関です。行政機関で言うと内閣や内閣総理大臣、各省の大臣、各庁の長官はこの権限を持つので官庁に含まれますが、省庁自体にこの権限があるわけではないので、省庁は官庁に含まれません。イメージとしては官庁より小さな集まりとして省庁があるイメージですが、厳密に言うと省庁と官庁は別のものなのです。

省庁と一括りに呼んでしまうことがよくありますが、いったい省庁にはどんなものがあるのでしょうか？日本の行政を担う内閣のもとには様々な役割を持った機関があります。内閣官房、内閣法制局、人事院、会計検査院、1府12省庁。そして、この1府12省庁の中にはさらに特別の機関や外局などと呼ばれる多くの機関があります。ここではその中でも主だった省庁とその役割をご紹介いたします。

※障害者の表記に差別的な意図はなく、法律上及び政府の表記に則ったものです。

日本では2001年（平成13年）に中央省庁の再編統合が行われました。目的は縦割り行政による弊害をなくすこと、行政の仕組みを簡略化し効率化を図ること、内閣機能の強化などです。この再編によって、それまでの1府22省庁から1府12省庁へとほぼ半減されました。

中央省庁再編前の1府22省庁

• 府（1）総理府
• 省（12）法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、
  通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
• 庁（10）国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、
  防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

中央省庁再編後の1府12省庁

• 府（1）内閣府
• 省（10）総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、
  農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
• 庁（2）国家公安委員会、防衛庁

※1 国家公安委員会は警察庁を特別の機関に持つため、庁として
数えられています。

※2 防衛庁は2007年（平成19年）より防衛省に昇格しました。

縦割り行政とは縦のつながりばかりが重視され、横のつながりが軽視された行政構造のこと。これまでの中央省庁の仕組みでは各省庁間で連絡を取ることがほとんどなく、類似したふたつの案件を処理する場合にも、機関が別になることで丸々2倍の手間になってしまったり、たらい回しにされたりということが度々見受けられました。その弊害をなくすことも大きな目的として掲げられていた中央省庁再編でしたが、実際に弊害をなくすところまでは至らなかったのが実情です。

身近なところでは幼稚園と保育所の例があります。幼稚園は学校教育法に基づいた文部科学省の管轄、保育所は児童福祉法に基づいた厚生労働省の管轄です。概要が定められている法律が異なるため、それぞれが別のルールのもと建設・運営されており、幼稚園と保育所が限られた地域に林立するというケースも珍しくありません。2017年（平成29年）現在、待機児童・潜在的待機児童の数は社会問題になっており、この問題は縦割り行政が幼稚園・保育所の林立を認めることで供給過多・需要過多が生まれている弊害であると言えます。その他にも保育時間の違い、必要資格の違いなど、縦割りであることによって起こる様々な弊害がいまだ解消されないままとなっています。

結論から言うと、省庁に序列は存在しないことになっています。しかし、毎度恒例となっている組閣時の集合写真や、閣議の席順など、決まった順番で各省庁の大臣が並ぶことも多く、実際には暗黙に序列が存在しているのが実情。いったいどのような順番で並んでいるのでしょうか？

建制順とは書類上や会議などで組織の名称や人物を並べるとき、所属する組織に基づいて組織間であらかじめ決まっている順序のこと。各省庁の大臣の席次は国家行政組織法の中で挙げられている順番に基づいて決めているとされており、これを建制順と明記した法令などは存在していません。しかし、上でも話したように、実際にはいつも決まった順番で各省庁の大臣が並ぶことは多く、この並び順が実質的に建制順とされるのが一般的です。また、建制順は上下関係を反映した順序ではないとされていますが、主要なものほど先に並ぶことが多く、こちらも実質的に「建制順＝序列」とされるのが一般的と言われています。

前の項で詳しく説明した国務大臣。どのように選ばれているか皆さんはご存知ですか？「各省庁の大臣（長官）」と同義ではないとは言え重なる部分も多く、私たちが生活の中で耳にする機会はこの「国務大臣」の方が多いと言えます。省庁の説明をする上では欠かすことができない国務大臣の選ばれ方をこの項では解説します。

内閣総理大臣を除いたすべての国務大臣は、内閣総理大臣によって任命され、天皇によって認証されると憲法に明記されています。認証とは確認し発表すること。これには内閣の助言と承認が必要とされています。しかし、新たに組閣するときや内閣を改造するときにおいては内閣には内閣総理大臣しかおらず、実際には内閣総理大臣のみによって助言と承認が行われているのが実情です。

では、国務大臣はどこから選ばれるのでしょうか？意外と間違っている人も少なくないのがこれ。「国会議員からでしょ？」と思った人は半分正解の50点です。国務大臣は過半数が国会議員でないといけないとされていますが、残りの約半数については文民（次の項で詳しく解説します。）であればどこから選んでも良いとされています。つまり15人の国務大臣を選ぶ場合には、半数に満たない7人までは民間人から選ぶことができ、皆さんにも選ばれる可能性があるということになるのです。

日本国憲法第66条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定されています。文民とは軍人ではない人間、職業軍人としての経歴を持たない人間のこと。日本においては現役の自衛官のみを武官（文民ではない者）とする政府見解が一般的であり、元自衛官を国務大臣に任用した例（※）もあります。日本国憲法上、自衛隊を軍と認識するかどうかはしばしば問題になる事案であり、元自衛官を国務大臣に任用したケースでも、それを問題とする声が上がりました。日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）5月3日から2017年4月現在までの間、自衛隊出身者が内閣総理大臣になった例はありません。

※2017年（平成29年）4月現在、羽田内閣における永野茂門の法務大臣就任、小泉内閣における中谷元の防衛庁長官就任、野田内閣における森本敏の防衛大臣就任の3例。

ではなぜ内閣総理大臣や国務大臣は文民から選ぶとされているのでしょうか？それには文民統制（シビリアンコントロール）と呼ばれる政治と軍の関係性が大きくかかわっているのです。

一般的に民主主義国家において、軍の最高指揮権は首相や大統領にあります。首相や大統領は国民の代表として選挙によって選ばれており、国民の声を反映した判断をしないようであれば、選挙を通じてその職を追われます。武官は普通、国民の選挙によって選ばれることはありません。もし国民の選挙によって選ばれない武官が軍の最高指揮権を持っていたら。国民の意思のまったく届かない場所で軍が運用されることになり、民主主義の理念とは、ほど遠いものになってしまうと言えます。軍は政治ひいては国民によってコントロールされるべき。そういった考えから日本の政治の中枢である内閣総理大臣（首相）及び国務大臣は文民から選ぶとされています。

日本に文民統制がもたらされたのは、日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）のことです。それまでは軍の最高指揮権は天皇にあると、大日本帝国憲法に定められていました。一方で、当時の内閣や議会は天皇の政治を補助する機関というような位置にあり、政治と軍のお互いが天皇の権限のもと、両腕として存在していたのが大日本帝国憲法下の日本です。どちらかがどちらかをコントロールするという概念は持っておらず、軍は天皇にのみ従うというスタンスを明確に持っていました。当時の議会は貴族院と衆議院のふたつから構成されていましたが、国民の選挙によって選ばれるのは衆議院のみである上、そもそも軍の横暴に議会が干渉できない時代が太平洋戦争終戦まで続いたのです。太平洋戦争開戦への賛否はさておき、戦争における天皇や軍の行動に国民の意思が反映されなかったことは歴史上の大きな問題点であったと言えます。その反省も踏まえ、より高度な民主主義国家における重要な機能として、文民統制は確立されていきました。