公明党の北側一雄副代表は5日の記者会見で、政府与党が10月末までに取りまとめる予定の経済政策をめぐって、自民党から所得税などの減税を求める声が出ていることについて、「減税は効果が出るまで時間がかかる」と述べる一方、補助金や手当などの給付措置は「即効性」があるとの考えを示した。
経済対策をめぐっては、自民党の茂木敏充幹事長が3日の会見で、「税収増をダイレクトに、減税措置などによって国民や企業に還元することもあり得る」と述べた。また、世耕弘成参院幹事長は、「法人税と所得税の減収も、当然検討対象になる」との認識を示している。
北側氏は、減税について「法律改正を伴うので、当然実行するまで時間がかかる」と指摘。「通常なら、年末の税制改正で議論して、来年の通常国会に法案を提出する。周知期間や準備期間などで、最短でも半年くらいかかる」と述べた。
そして、「減税が必要がないと言っているのではない」とした上で、「減税は、効果が出るまで時間がかかる。給付措置は、予算措置なので即効性に高い」と述べた。
北側氏は、経済対策についての公明党の提言を、来週とりまとめた上で、再来週、政府に提言する方針を示した。
