【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補、メイン州も認めず 2例目
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米東部メイン州のシェンナ・ベロウズ州務長官（民主党）は28日、ドナルド・トランプ前大統領について、来年の大統領選の同州における予備選への立候補を認めないと決定した。合衆国憲法の反乱に関する修正条項を理由とした。
ベロウズ氏は、2021年の連邦議会襲撃事件に至るまでのトランプ氏の行動に基づいて、同氏には立候補資格がないとした。
これで、トランプ氏の名前が投票用紙に記載されることを禁じた州は、コロラドに加えて2州となった。
上訴先となる連邦最高裁に対し、判断を示すよう求める声が高まっている。
コロラド州は民主党の支持率が高いが、メイン州は政治的に拮抗（きっこう）している。共和党の最有力候補のトランプ氏にとっては、メイン州のほうが、立候補を認められない場合の影響は大きい。
今回の決定では、合衆国憲法修正第14条が「反乱または謀反に関与した」人物の公職への就任を禁じていることから、トランプ氏はメイン州での選挙から除外されなければならないとした。
ベロウズ氏は、トランプ氏が「2021年1月6日をピークとする数カ月間にわたり、選挙不正という虚偽の話を利用して支持者をあおり、議事堂へと誘導した」とした。
また、トランプ氏が「時折、暴徒らに平和的に行動し、警察などを支援するよう求めはしたが、彼の行動を免責するものではない」と付け加えた。
「速やかに異議を申し立てる」
トランプ氏の陣営は以前からベロウズ氏に対し、立候補資格をめぐる審理から外れるよう求めていた。この日、決定が出ると、即座にこれを批判した。
トランプ陣営の広報担当のスティーヴン・チャン氏は、ベロウズ氏を「党派性が超強いバイデン支持の民主党員」だとし、「選挙妨害」に関与していると主張した。
また、「メイン州のこの恐ろしい決定が効力をもたないよう、速やかに州裁判所に法的異議を申し立てる」と付け加えた。
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トランプ氏の大統領選への立候補をめぐっては、合衆国憲法修正第14条が同氏の大統領就任を禁じているとして、複数の州で訴訟が起こされている。
修正第14条は南北戦争の後、南部諸州が連邦に再加盟した際、南軍の分離独立派が公職に復帰するのを阻止するために制定された。
コロラド州で立候補を認めない判断が出たのは、大統領選をめぐって同条項が使われた最初のケースとなった。
ただ、法律の専門家らは、コロラド州の判決が保守寄りの連邦最高裁に持ち込まれた場合、維持は厳しいだろうとみている。
ミシガン州とミネソタ州の裁判所も最近、トランプ氏を州内の予備選から排除しようとする訴えを退けた。
最終的には連邦最高裁が、すべての州について、トランプ氏の立候補資格の有無を決定することになる。
