岸田首相が看板政策に掲げる「経済安全保障」の推進法案が17日、衆議院本会議で審議入りしました。

岸田首相「国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靭化への支援。通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保。AI、量子といった分野の官民の研究開発。安全保障上、機微な発明の特許非公開制度、この4つの取り組みにより、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです」

「経済安全保障」は、経済面でも影響力を増している中国を念頭に岸田政権が看板政策として打ち出しているものです。

法案は、半導体や医薬品といった重要物資を安定的に供給することや、電気やガスなど、基幹インフラの設備導入に関する規制。また、特許の非公開制度など4つの分野に分かれていて、規定に違反した場合の罰則も設けられています。

岸田首相は「経済活動を阻害しない形で日本の技術優位性や不可欠性の確保を目指す」と法案の意義を強調しました。

一方、法案をめぐっては事務方の責任者だった藤井元内閣官房審議官が、届け出をせずに講演を行い報酬を得ていたなどとして懲戒処分を受け辞職しました。

野党側は「（藤井氏が）金銭を授受したうえで講演を行い、さらに民間事業者を頻繁に国家安全保障局の事務所に招き入れたことも明らかになった。経済安全保障法制に、歪みが生じているのではないか」などと追及しました。

これに対し岸田首相は「法案は、有識者会議での議論を経た提言を踏まえ、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ねて策定したものであり、特定個人の一存で内容が歪められる余地は構造上ない」と説明しました。

そのうえで、藤井氏の行為は「国民の公務に対する信頼を著しく失墜させるもので、言語道断だ」と述べ、関係部局を指導していく考えを示しました。