元日銀・決済機構局長「2030年までに“デジタル円”導入の可能性も」「税の管理は財務省か」「中国の“デジタル元”は広まっていない」…検討進む“デジタル円”を徹底解説

2024/04/26 07:30

　紙幣や硬貨と同じように使える中央銀行によるデジタル通貨、CBDC。世界各国でCBDCの研究が進む中、日本でも「デジタル円」の導入が検討されている。

【映像】一目でわかる「デジタル円」と「CBDC」

　元日銀・決済機構局長でフューチャー株式会社取締役グループCSOの山岡浩巳氏にデジタル円の実現可能性やメリット・デメリットなどを聞いた。

━━CBDCとは何か？

「Central Bank Digital Currencyの略で中央銀行デジタル通貨のことだ。暗号資産は、例えばビットコインであればビットという単位を使っているが、これに対してCBDCはドルや円といった法定通貨を単位に使っているため安心感がある。さらにCBDCはPayPayやSuicaなどのデジタル決済とも異なり、ブロックチェーンや分散型台帳技術を用いつつ発行元は国だ」

━━最新技術の起用、信用担保という“良いとこ取り”と言えるのか？

「それを目指して検討を進めている。とはいえ、課題もある。例えば、銀行は集めたお金を貸出、あるいは投資の原資として使わっているが、銀行預金からCBDCにお金が移ってしまうとその原資が減ってしまう。また、金融危機が起き、『この銀行は危ないのでは』などという評判が立った際に一気に預金者がお金をCBDCに移すことで、預金の流出が一層加速するリスクもある」

━━デジタル円のどのようなメリットに注目しているか？

「新しいテクノロジーの活用だ。例えば、お金そのものにプログラムを組み込み、注文した物が届くと同時に支払いを行うこともできる。こうすることで、『注文してお金を払ったけど商品が届かなかった』などの詐欺を防止できる。あるいは、グリーンな電力だけを買うようにプログラムを組み込むことで環境対策を推進できるかもしれない」

━━様々な国の方とやりとりするメタバース空間・デジタル空間で普及する可能性もあるのか？

「国と国との境界が希薄になる中、リアルな空間とバーチャルな空間・メタバース空間の境界も希薄になってきている。そんな中、同じようなプログラムを組み込んだ決済手段があれば、そういうバーチャル空間の中の価値やアセットを自由に取引できるようになるかもしれない」

━━デジタル円などのCBDCは暗号資産に比べて安心感があるのか？

「その通りだ。例えばNFT（非代替性トークン）を購入する際に『暗号資産が必要』となると、NFTも支払いの決済手段も価格が上下するためになかなか手を出せなくなってしまう。こういった新しいマーケットを健全に発展させていくためにも、価値の安定した、しかし新しいテクノロジーを組み込んだ支払い決済手段が必要だ」

━━デジタル円には「リテール型」と「ホールセール型」があるとのことだが、どう違うのか？

「リテール型は中央銀行が発行するデジタル通貨をそのまま一般の人々が日常の買い物などにも使う形だ。これに対してホールセール型は銀行や金融機関と中央銀行の間で利用するものだ。現在でも中央銀行は主に銀行に対して預金口座を提供しているが、これに新しい技術を導入することでCBDCを主に銀行などに向けて発行する。これにリンクする形で民間はそれぞれの創意工夫を凝らして様々な新しいサービスを提供していく。民間と中央銀行が分業して新しいサービスを作っていく形となる」

━━世界の潮流としては「リテール型」と「ホールセール型」どちらが主流になりそうか？

「Facebook（現メタ社）がデジタル通貨『リブラ』を公表した5年前は、リテール型に一時関心が向かったが、今の関心はどちらかというとホールセール型だ」

━━もし、連携している国が経済破綻した場合、デジタル円にも影響が出てくるのか？

「国際決済システムとの関係も非常に大きな問題だ。どこかの国の通貨の信用が悪化すると別の国の通貨に全て資金が流れ、金融危機を加速させてしまう可能性が指摘されている。そのため、各国がそれぞれの通貨の信任をしっかりと確保していくことが前提条件になっている」