東電旧経営陣に13兆円賠償命令　過去最高額　原発事故で東京地裁

　東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）の4人に13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。民事裁判の賠償命令額としては過去最高。

　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際の電力会社の賠償責任を無過失で認めているため、法人としての東電に賠償を命じる判決は既に出ているが、旧経営陣の個人の賠償責任を認める判決は初めてとなる。