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「ファイブアイズ」と呼ばれる米国や英国など英語圏5カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの3カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくった。サイバー攻撃に共同で対処するのが狙いで、5カ国は日独仏に対策強化を要請。日本が政府調達から中国企業の通信機器を事実上締め出す方針もこれを受けたもので、今後はインターネット上で大量のデータを管理する「クラウドサービス」についても、政府への納入業者を対象にした厳しい安全基準を策定する方針だ。
日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ+3」は昨年初めにスタート。8カ国の当局者会合が複数回開かれたほか、2国間の会合も重ね、主に中国のサイバー活動に関する機密情報を共有した。米国は中国企業の通信機器に外部から侵入しやすくする「バックドア(裏口)」が仕掛けられている疑いを指摘し、日独仏に対応を要請。8カ国は今後も必要に応じて協力することを確認したという。
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