役員への報復防ぐ狙い　法改正で保護対象

　不正の内部告発者を守る公益通報者保護法を見直している、消費者庁の有識者検討会は９日、労働者に限定されている保護の対象に役員と退職者を加える最終報告書をまとめた。消費者庁は報告書をたたき台に経済団体などと議論、法改正をめざす。

　勤め先の不正に関する内部通報の報復として、役員は解任や再任拒否、退職者は損害賠償の請求や再就職の妨害に遭う恐れがある。検討会は「不利益な取り扱いを受ける恐れが、通報を妨げている可能性がある」と指摘、いずれも保護の対象に含めるよう促した。

　通報者を不当に扱った事業者への処分については、行政機関が是正を勧告し、従わない場合は事業者名や事案を公表するよう要求した。事業者への刑事罰の導入については「慎重に検討すべきだ」と見送った。通報者が勤務先と紛争になった時、行政機関があっせんや調停、指導に乗り出す仕組みも提言。消費者庁が総合窓口を設けた上で、情報を関係機関に振り分けて対応を監督し、自らも調査をするよう求めている。