こどもの死亡に
関する情報を
収集する
「事務局」の設置
検証に必要な、地域におけるこどもの情報の一元管理を目的に、実施主体である都道府県に事務局を設置します。医療機関から死亡原因等の情報を提供してもらうことに加え、警察や教育、福祉等のさまざまな機関からも情報を得ることが、事務局の主な役割です。
自治体の方へ
CDRは、地域のさまざまな機関や専門家の協働により、情報収集、検証、予防策の提言を行う取り組みです。令和２年度より、複数の都道府県においてモデル事業を実施しています。関心のある自治体の方は、下記の厚生労働省「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）に関する資料」を参照ください。
CDR実施のイメージ
こどもの死亡に
検証を実施する
「多機関検証ワーキング
グループ」の設置
事務局が収集した情報をもとに詳細な検証を行うため小児医療・法医学等の医療の専門家や、児童福祉・教育・保育・警察（検視）等で構成される多機関検証ワーキンググループを設置します。この多機関検証ワーキンググループで行うのは、各事例の背景を深く理解するための「個別検証」と、地域における傾向や特徴を把握する「概観検証」の2つです。
検証結果を報告し、
提言をまとめる
「推進会議」の開催
こどもの死亡に関する効果的な予防策を検討するためには、多数の関係者による協力が必要です。そのために事務局は、地域の医療機関、教育機関、警察・消防など複数の関係機関の専門家で構成された推進会議を定期的に開催します。この推進会議では、主に検証結果の報告や提言の作成、また年間の活動計画を共有するなど、CDR事業を推進する役割を担います。
グリーフケアについて
厚生労働省 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業作成
自治体担当者のための子どもを亡くした家族への
支援の手引き
-流産・死産・人工妊娠中絶を
含む子どもの死-
関連リンク・資料
