【登別】市が行財政改革の一環で本年度に実施予定だった約30の公共施設に車通勤する市職員からの駐車料金徴収について、新年度以降に先送りすることが20日、分かった。市は「職員のみ有料にすると、他の利用者との不公平感が出る」と理由を説明するが、市民からは「職員ではなく市民側に立って対応を決めるべきだ」などの意見が出ている。実施すれば新たに年間約700万円の収入が見込まれていた。
道新デジタル 2024年2月20日 21:17(2月20日 21:26更新)
これだけ読むと、“不公平感”という理由は、まぁそんな意見もあるかなとは思う。「公平性」は大事だよ。
しかし記事本文になると、様子が全く変わってくる。市は、本庁舎（中央町）に職員専用の駐車場を設け、料金を徴収している。昨年８月時点で46人が利用し、2022年は約150万円の収入があったという。
そしてこの駐車料金徴収は、策定済みの市行財政改革プランに方針が示されていて、21～22年度に検討し、23年度中に実施するはずだった。
ところが、市は検討の結果、社会福祉協議会の職員も駐車する同福祉センターなどで市職員のみから料金を徴収すれば「不公平」などの理由から、実施を見送ることにしたと報じられている。
そっち⁉市は「公平」と「平等」を混同し、「公平性」を考える対象を間違えてないだろうか？社会福祉協議会が市の社会福祉事業その他を行っているとはいえ、登別市とは別の組織だし、行財政改革プランの対象でもないだろう。すでに料金を徴収している本庁舎（中央町）職員との「公平性」を考えるべきではなかろうか？
そんなふうに思いながら記事を読んでいたが、どうも今回の市の説明は歯切れが悪い。住居手当（持ち家手当）の件では「廃止の方針は変わらない」と姿勢が明確なのに比べ、駐車料金徴収の件では「さまざまな理由から年度内の実施は難しく、改革プランの見直しも検討したい」と後ろ向きで、同じ主幹による対応かしらと首をかしげてしまった。
考えてみると、今回の件で人事グループの主幹が取材対応しているのはなぜだろう？駐車料金徴収ならば、公有財産に関する管財グループが所管するようなイメージ、あるいは行財政改革担当部署か、いずれにしても、給与、職員採用を担当する人事グループが駐車料金徴収を所管というのは、なんだか妙な感じもしている。
そういえば今回は、市職労が登場していないが、どうしてだ？労働条件の改悪反対の立場だろう。本庁舎駐車が有料化の際は、労組として抵抗しなかったのか？
ここからは妄想だが、“持ち家手当”の条件闘争で駐車料金徴収の見直し検討なんてのが水面下で働きかけられ‥「さまざまな理由から年度内の実施は難しく」なったかも‥いくら妄想をふくらませても、料金はかからないのだ。まぁとにかく、頑張れ登別市。
