一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会 沖縄県名護支部

日本の人口は、２００８年頃をピークに減少へ転じました。世帯数についても２０２３年以降は減少へ

ある調査機関の推計値では、日本の人口は現在の１億２，７００万人から２０６５年頃には８，８００万人へ減少するという将来推計があります。

全国の空き家率もこの２０年で約１．５倍に増加、２０１８年には３４９万戸で空き家率は１３．６％となっております。将来推計について、直近のトレンドによると、２０２５年で４２０万戸、２０３０年では４７０万戸程度と推計されております。

このままでは将来、空き家率が３０％を超えるとも…

３件に１件が空き家になると地方自治体の財政は破綻するともいわれています。

町から人がいなくなると、スーパーやコンビニ等の商売が成り立たず撤退します。学校や病院なども例外ではありません。

国内での事例では、北海道の夕張市、海外ではアメリカ・デトロイトやギリシャのようにいずれも空き家率が３０％前後で推移しております。

空き家は、「個人の資産の問題」ですが、「地域の資産問題」でもあるのです。

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問い合わせ先:0980-43-1613(月〜土:10時〜17時)

一般社団法人　全国空き家アドバイザー協議会　沖縄県　名護支部

個人の問題＝地域の問題

個人の資産＝地域の資産

平成25年の住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数に占める空き家の割合は13.5％となっており、大きな社会問題となっています。

負のイメージがある空き家ですが、元々は個人の資産、すなわち「地域の資産」でもあったはず。

私たちは地域全体で空き家問題に向き合うことで、空き家の発生抑制・利活用を目指しています。

【「片・仏・相」相談会】

空き家問題と切っても切り離せない「片・仏・相＝片付け・仏壇・相続」などの様々な問題を解決して「動・空家」に変えていく、それこそが地域活性化につながると考えています。

私たち「全国空き家アドバイザー協議会」で空き家に関する相談を受ける人財を育成しており、今後、各地で相談会を開催してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　住教育推進機構　HPより抜粋

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一般社団法人　全国空き家アドバイザー協議会　沖縄県　名護支部

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事務局長　山入端　学

空き家問題は、これまで、平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により全国一斉にその調査・取り組みが始まり、名護市においても、平成30年3月「名護市空家等対策計画」のなかで、専門的な対応が求められることから、地域の民間専門事業者の各種団体と連携した「空き家対策ネットワーク」を構築し、地域の空き家問題に取り組んできました。

私が所属する業界団体・沖縄県北部地区宅地建物取引業者会におきましても、翌平成31年2月より名護市と「空家等の利活用促進に関する連携協定」を締結し、その担当窓口として、約4年余り、さまざまな取り組みをおこなってきました。

しかし、残念ながら「空き家」は、増え続けております。

そして今年6月の「空き家特措法一部法改正」にともない、さまざまな法整備・緩和措置・優遇制度などにより、空き家対策活動の幅が広がり、

あらためて、名護市の空き家課題を官民連携でワンストップで相談できる体制を組織して解決していこう。そんな想いが沸き上がり、その想いに共感し、ともに活動していただける皆様にお集まり頂き連携して取り組んでいくことを決意した次第です。

名護市では平成３０年度現在、４，９２０棟の空き家があり、その空き家率は１４．９％とされています。

空き家の課題解決には、発生抑制・利活用・そして適切な管理・解体除却が必要です。

この地域に住み暮らす皆様に、空き家について自分事として捉えていただく機会を

まず創出し、今後ともに活動いただく会員と手を取り合い、活動を推進して参りたいと思います。

プレスリリース

「全国空き家アドバイザー協議会」名護支部の設立総会 県内初｜NHK 沖縄県のニュース

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持ち家を買う場合、新築にするか？中古にするか？という問題があります。それぞれどのようなメリット・デメリットがあるか、すこしまとめてみましょう！

【新築のメリット】

新築のメリットですが、まず何と言っても「新しい」ということでしょう。一番最初のオーナーですから、床も天井も壁も、住宅設備も新品です。

設備が新品ということは、最新の機能を備えている場合も多く、オートバスや断熱ガラスなどはもはやほぼ標準装備です。

新築マンションでは床暖房やカードキー・LED照明・生ゴミディスポーザーなどを備える物件も多くなっています。

新築マンションや建売住宅では設備を選ぶのは基本的に売主側なので、必ずしも最新機能を備えた設備がそろうわけではありません。ただ、ケースによってはオプションで設備のグレードアップなどが可能な場合もあります。

マンションの場合は新築時に分譲される戸数が多いので、複数の間取りから好みの対応を選べるメリットもあります。さらに未完成物件であれば間取りをいくつかのパターンから選べる場合も少なくありません。

建物が新しいので傷みが少なく、共用部分の修繕などにかけるコストが比較的少なくて済む点もメリットと言えるでしょう。築30年の中古物件は20年後には築50年ですが、新築ならまだ築20年です。

また、住宅を購入するときや入居してからの税金が、中古より軽減される場合があります。例えば所有権を登記する際の登録免許税は、建物にかかる税率が新築のほうが低くなっています。

また、入居してから毎年かかる固定資産税は、一定条件を満たせば建物分について新築から当初3年間（マンションは5年間）、半額になる特例が受けられます。※認定住宅ではない場合

【新築のデメリット】

新築のデメリットとしては、まず中古と比べて価格が高めなことが挙げられます。建物や設備が新しいので高いのは当然ですが、それだけではありません。

新築の場合は売主は不動産会社であるため、その事業の利益や販売にかかる広告宣伝費や人件費などのコストが価格に上乗せされるので、それだけ中古より割高になります。ただし、マンションのようにまとまった数の物件を販売する場合には、1戸当たりの販売経費は軽減されるでしょう。

新築の場合は建物が未完成段階で販売される「青田売り」のケースが少なくありません。その場合、確認できるのは建設地や図面、あるいはマンションの場合はモデルルームなどとなり、実物を見る前に契約することになります。

未完成の状態で購入を決める新築マンションの場合は、日当たりや眺望などがイメージと違い、入居してから「こんなはずでは？」と後悔するリスクがないとはいえません。

また、新築マンションは購入時に修繕積立基金がかかるケースがほとんどです。これは、共用部分などの大規模修繕に備えて新築時にまとまったお金を拠出するもので、数十万円かかります。自分たちの資産を守るためのコストなのでデメリットとはいえないかもしれませんが、購入時の負担が増えることは確かです。なお、新築戸建てでは、敷地に水道を整備するための水道負担金が数十万円かかるケースがあります。

【中古のメリット】

中古のメリットとはなんでしょうか？第一に挙げらるのは、やはり価格が新築より割安なことでしょう。ただし、中古の中でも売主が不動産会社である物件は、やや事情が異なります。

これは個人が持っていた住宅を不動産会社が買い取って、リフォームなどをして販売する「買取再販」と呼ばれる物件のことです。

この場合は利益に販売経費などが価格に上乗せされ、建物には消費税もかかります。

中古の良いところとして、実物がすでに存在しているので自分の目で確認してから購入が可能であることもメリットです。

マンションなら共用部分の掃除や整理整頓が行き届いているかどうかで、管理の状態を推測できるでしょう。管理組合やご近所つきあいの様子などを確認できるメリットもあります。

また、新築のデメリットとして販売される時期やエリアが限定されることがありましたが、中古住宅では住宅のある場所ならどこでも売り出される可能性があるので、立地の選択肢は多いといえるでしょう。

築年数や広さなどは物件によりまちまちですが、立地を優先する人にとっては大きな魅力と言えそうです。

新築のような修繕積立基金や水道負担金がかからない点もメリットと言えます。これらの費用は建物を修繕したり水道を使えるようにするために欠かせないものですが、中古を購入する際には、そうした費用の負担を負わずにすむというわけです。

【中古のデメリット】

中古のデメリットとしては、もちろん建物や設備が新築より古いことが挙げられます。古い設備は新品に取り替えることもできますが、設備によっては制限されたり、そもそも設置ができない場合もあります。

例えば、マンションでは窓やサッシは共用部分なので、原則個人で勝手に取り替えることはできません。また、新築で増えている生ゴミディスポーザーは、新築時に設置されていないと後付けできない設備です。

建物・設備が古いことは、修繕費用にも影響します。新築に比べて修繕にかかるコストが高めになることは避けられません。例えばマンションの場合、月々の修繕積立金は築年数が経つほど高くなる傾向があります。

売主が個人の中古の場合は建物価格に消費税がかかりません。そのこと自体はデメリットではありませんが、消費税がかからない物件は住宅ローン控除で戻ってくる税金が10年間で最大200万円になり、最大400万円の新築と比べると半分です。※認定住宅ではない場合

さらに中古を購入する際には、仲介手数料がかかります。※仲介会社を通す場合

仲介手数料の上限は「物件価格✖３％＋6万円＋消費税」となります。

【空き家問題　個別の無料相談】要予約(60分) 皆様の周りにこんな悩みありませんか？

相続って何をすればいいんだろう？解体費用っていくらぐらいかかるの？うちの実家も空き家になるかも？

【ご実家の相続問題　個別の無料相談】要予約(60分)あなたの家族の未来をつなぐ相続登記

相続登記の義務化(令和6年4月1日施行)ご存知ですか？　ご実家などの土地建物、お亡くなりになった両親や祖父母の名義のままになっていませんか？

相続権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科せられます。

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一戸建て・マンション買うといくらかかるの？それぞれ新築時価格：4,000万円で購入、35年間の金額で試算してみましょう！

【マンション購入時】

入居時に係る費用としては、頭金５００万円のほかに、税金・住宅ローン借入費用・修繕積立金などに価格の４％（諸経費）を計上します。

入居後は住宅ローン返済額のほか

入居後は住宅ローン返済額のほか、月々の管理費・修繕積立金、それに固定資産税と都市計画税がかかります。また、住宅ローン控除を受けると所得税が戻ってくるので、その分はマイナスとして計算します。

その結果、20年間でかかる住居費の総額は3,639万円になりました。なお、専有部分（住戸内）のリフォームや修繕費などはいくらかかるかケースバイケースなので、試算には含めません。

さらに20年後の資産価値がいくらになるかも重要なポイントです。もしその家を20年後に売ったとすれば、お金が手元に入ってくるからです。そこで土地の価格は20年後も変わらず、建物価格が20年で40％ダウンすると仮定すると、20年後の資産総額は2,800万円と算出されました。

不動産の価格は相場変動によっても上下しますが、ここでは相場の変動要因も除いて計算しています。

20年間の住居費は支出、20年後の資産価格は収入となるので、両者を差し引くと839万円となりました。つまり20年間で839万円の負担という計算です。

設定条件）

住宅価格：4,000万円（土地1,000万円・建物3,000万円）

住宅ローン：借入額3,500万円・金利1.4％（固定金利）・35年返済・毎月返済額105,458円

入居時費用：頭金500万円＋住宅価格の4％（諸経費）

入居後費用：管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税・住宅ローン控除（最大控除額・戻る税額をマイナス）

住居費）20年間の総額

入居時費用：660万円

住宅ローン返済額：2,531万円

入居後費用：448万円

計①＝３，６３９万円

資産価値）２０年後の価格

土地：1,000万円

建物：1,800万円

計②＝２，８００万円

①－②＝８３９万円

【一戸建て購入時】

一戸建てについても試算してみましょう。まず入居時の諸費用ですが、一戸建ての場合は、仲介手数料がかかるケースが多いのでマンションよりも高く、価格の７％で設定しています。

入居後の住宅ローン返済額はマンションと同じですが、管理費や修繕積立金がかからないので一戸建てのほうが負担が軽くなります。20年間の総額がマイナスになっていますが、これは固定資産税や都市計画税の支払いよりも、住宅ローン控除で戻る金額のほうが大きいことを意味しています。

その結果、20年間でかかる住居費の総額は3,273万円と、マンションよりも366万円低い金額になりました。やはり月々の管理費・修繕積立金がないことが、負担の差に表れています。なお、建物の修繕やリフォームの費用はここでも計算に入れておりません。

20年後の資産価値も計算してみると、土地価格は2,000万円で変わりません。建物が20年で80％ダウン（※現在、主流な木造住宅を想定）すると仮定すると、400万円まで下がります。土地と建物の合計は2,400万円となり、マンションの方が低い金額です。

20年間の住居費から20年後の資産価値を差引くと、873万円の負担になりました。住居費時はマンションよりも軽いものの

20年間の住居費から20年後の資産価値を差引くと、873万円の負担になりました。住居費時はマンションよりも軽いものの、資産価値の目減りが大きいため、トータルの負担ではマンションより大きくなっています。

設定条件）

住宅価格：4,000万円（土地2,000万円・建物2,000万円）

住宅ローン：借入額3,500万円・金利1.4％（固定金利）・35年返済・毎月返済額105,458円

入居時費用：頭金500万円＋住宅価格の７％（諸費用）

入居後費用：固定資産税・都市計画税・住宅ローン控除（最大控除額・戻る税額をマイナス）

住居費）

入居時費用：780万円

住宅ローン返済額：2,531万円

入居後費用：－38万円

計①3,273万円

資産価値）

土地：2,000万円

建物：400万円

計②2,400万円

①－②＝８７３万円

今回は、諸設定条件にて20年間の住居費と20年後の資産価値を試算してみました。

すると一戸建てよりもマンションの方が負担が軽いという結果になりました。

しかし、前回お話したように一戸建てでは、建物価値のダウン（償却）が終了する30～50年以降では、土地の資産価値が一定値で横ばいが続く一方、マンションの場合では30～50年後も緩やかに資産価値がダウンして、35年前後には、双方の資産価値が逆転するという現象がおこります。

一戸建てVSマンション、どちらの住まいを選択するかは、それぞれのご家族の資金系計画・購入時期・生活スタイル・将来の生活設計などをしっかりと話し合い、さまざまな専門家のアドバイスを参考にいかに「理想の暮らし」を実現できるか？を考えることが、大切になることでしょう。

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どちらが資産価値的に有利なの？

マンションと一戸建てでは、資産価値の面でも違いがあります。

マンションも一戸建ても築年数が古くなるほど資産価値が下がるのが一般的なのは同じですが、下がり方に違いがあります。

マンションは、建物が古くなるにしたがって資産価値が徐々に下がっていくのが通常です。

これに対して一戸建ては建物の資産価格は目減りしますが、土地は、ほぼ減価しません。

つまり、マンションは築年数とともに資産価値が下がりますが、下がり方は緩やかです。何年後まで価値があるかは、建物の維持管理の状態などにもよりますが、築50年前後でも中古市場で売買される物件もあります。

一方、一戸建ては一般的に建物の価値が早くさがるので当初は資産価値の目減りはマンションより大き目ですが、建物の価値がゼロになった後も土地の価値は変わらすに残ります。そのため、建物の価値がゼロになってから数年後にはマンションと一戸建ての資産価値が逆転すると考えられています。

では、一戸建ての価値が何年くらいでゼロになるのか？というと

木造系住宅では、築25年前後、コンクリート系住宅では築47年前後が一般的ですが、最近では一戸建ても、建物の維持管理やリフォームの状態を中古価格の査定時に反映させる傾向が出てきているので、状態の良い建物だと木造系住宅でも築30年以上、コンクリート系住宅でも築50年以上でも価値を評価されるケースがあります。

とはいえ、マンションに比べて一戸建ては建物（※特に木造系住宅）の資産価値が早く減る傾向にあるようです。

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マイホーム購入計画を立てる際に「一戸建てか？マンションか？」の選択は、多くの皆様が悩まれるところでしょう。

【一戸建てのメリット】

一戸建てのメリットとしては、何と言っても音をめぐる隣近所とのトラブルが少ない点が挙げられます。また、マンションのように管理規約で制限されることもありません。

近年の新築マンションは小型犬などのペットを飼えるケースがほとんどですが、一戸建てなら犬種や数も自由ですし、建物の一部を事務所等として利用することも可能です。

また、一戸建ては玄関や窓を開けるとすぐ外ということもあり、隣近所とのかかわりが濃厚になる傾向があります。

人間関係がわずらわしいと感じる人もいらっしゃるかもしれませんが、災害などいざというときに助け合える関係が築けることは大きなメリットになるでしょう

マンションのような管理費や修繕積立金がないので、月々の支払いという点では負担が軽いと言えます。

月々の支払いという点では、駐車場代がかからないことも挙げられます。一戸建ての場合は建売住宅でも敷地内に駐車スペースが確保されている場合が一般的です。駐車場代が不要なうえ、玄関を出てすぐに車に乗り込める点は大きなメリットでしょう。

【一戸建てのデメリット】

一戸建ての場合、建物の維持管理を自分の裁量でできることはメリットと言えますが、油断して放置しておくと建物が傷んでしまう点はデメリットでもあります。

マンションは共用部分の計画的な修繕を行うため資産価値が守られやすいのですが、一戸建ては自分の責任で建物を維持管理しなければなりません。お金をかければ建物の傷みが少ない状態が長持ちしますが、お金をかけなければ傷みが進むでしょう。

月々の管理費や修繕積立金の支払いがないからと放置しておくと、いざ建物を修繕しようと思うときに一時的な費用が割高になることもあります。

防犯上の安心感という点では、マンションに比べて一戸建てはやや脆弱といえそうです。外出するときは玄関だけではなく、主要な窓もすべて施錠しなければなりません。人の出入りを見張ってくれる管理員も一戸建てにはもちろんいません。

また、２階建て以上であれば階段もあるので、その分は有効面積が小さくなり、高齢になると生活範囲が制約されることがあります。

洗濯機置き場と物干しフロアが分かれている場合などは、階段の上り下りで家事の効率が下がる場合もあるでしょう。

大規模マンションのようなキッズルームやパーティールームといった共用施設がない点もデメリットと言えるかもしれません。とはいえ、近くに公園や公共施設があれば、周辺住民との交流もしやすくなるでしょう。

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マイホーム購入計画を立てる際に「一戸建てか？マンションか？」の選択は、多くの皆様が悩まれるところでしょう。

【マンションのメリット】

マンションとは、元々地価が高く、高利便性な場所に立地しているケースが多くありますが、そのメリットとしてまず初めに挙げるのは、共用部分の管理についてです。「エントランス」や「共用廊下」などは、管理会社が清掃してくれるので、居住者のわずらわしさは軽減されます。また、近年は24時間いつでもゴミを出せる物件が増えているので、暮らしの利便性は高いでしょう

また、マンションは玄関ドアの鍵一つで外出できるといわれるように、防犯上もメリットがあります。エントランスはオートロックになっており、ここでも不審者の侵入をある程度防ぐことが可能です。

仮に不審者が建物内に入ったとしても、管理員や居住者の目があるので防犯を未然に防ぐ効果が期待できます。

標準的なマンションの住戸はワンフロア―なので室内に階段がなく、一戸建てに比べて小さめな床面積でも狭さを感じにくいという特徴もあります。また室内がフラットなので移動が楽で、高齢になってからでも暮らしやすいと言えます。

居住者同士のコミュニティが形成されやすい点もメリットで、特にファミリータイプの新築マンションは同世代の居住者が入居する場合が多いので、子どもを介した交流が活発になる傾向があり、大規模なマンションでは共用施設に居住者が集まって活動すケースも多く見られます。

【マンションのデメリット】

マンションのデメリットは何かというと、まず上下左右が他の住戸と隣接しているため、音のトラブルが発生しやすいことが挙げられます。特に古いマンションの中には、足音や生活音が響きやすい物件があるようです。ただ、最近の新しいマンションは音対策に配慮している物件も多くトラブルは少なくなっているようです。とはいえ、夜遅い時間に大きな音を立てないなど、隣接する住戸への配慮は欠かせません。

メリットのところでコミュニティ形成について触れましたが、逆に隣近所との関係が希薄になるケースも少なくないようで、同じくらいの年齢の子どもがいる世帯以外だと、他の住戸の人と顔を合わせる機会が少なく、家に居るかどうかさえ分からない場合等もあるようです。

お金に関してマンションが一戸建てと大きく異なるのは、管理費や修繕積立金を毎月払うことでしょう。金額はマンションの設備、規模や戸数によっても異なりますが、月額2万円前後以上かかるケースが一般的です。共用部分の管理は管理会社が行ってくれますし、修繕は管理組合が主導してくれますが、必要な費用は毎月支払わなければなりません。もちろん、資産価値の維持にもつながりますので、そこはメリットでもあります。

このほか一戸建てとは異なり、駐車場を利用するのにお金がかかるのが通常で、マンションによっては立体駐車場を設置しているケースがありますが、その維持管理にも費用がかかります。

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「借入可能額」から逆算したマイホーム購入

【家族計画から建物予算の概算を探る】

住宅ローンの借入可能金額＆ライフプラン相談などでマイホーム購入計画の総予算が確認できましたら、次に家族計画を踏まえた建物予算の概算を探ってみましょう！

例えば借入可能額を

総予算４，５００万円とした場合

マイホーム購入計画では、それぞれの家族の「理想の暮らし」を想像することから始まります。将来お子さんは何名予定するのか？ご主人または奥様のご両親などとの同居はあるのか？などを含めた人生設計により、同居する家族の数などによって部屋数や間取りなどが大きく変わります。

例えば一戸建ての場合）

3人家族　　３LDK　約25坪～

4人家族　　４LDK　約28坪～

2世帯住宅　５LDK　約35坪～

建物坪数の目安が大まかに決まると、次に「建物の構造」種類の選択になります。

例えば、県内の建築坪単価の大まかな目安）

木造　７０万円～　　

CB造　８０万円～90万円

RC造　１００万円～　　

上記を参考に

4人家族　４LDK　建築坪数28坪　✖　CB造　85万円とすると

28坪　✖　85万円　＝　2,380万円　＋　消費税238万円　

＝　建物予算2,618万円　となります。

上記の

①総予算４，５００万円　－　②建物予算２，６１８万円　－　③諸費用（総予算の約７～１０％程度）　＝　④土地予算

①4,500万円　－　②2,618万円　－　③280万円　＝　④1,602万円

土地予算　1,602万円　が見えてきたら

希望エリアの土地相場に照らし合わせて…

土地のエリア相場が、坪単価40万円の地域でしたら、1,602万円　÷　40万円　で

約40坪が土地の取得可能坪数となります。

希望のエリアで土地の平均相場との価格に開きがある場合には、下記のような計画の見直しが必要になります。

①エリアの変更（希望エリアから地価の安いエリアへの変更など）

②予算の見直し（ライフプランの見直し・自己資金の増額・両親からの資金援助など）

③建物坪数の見直し（建築坪数の圧縮、建物の構造変更など）

④一戸建てからマンションや中古住宅への変更

もし、上記①～④でも厳しいケースでは、

⑤購入時期の延期（世帯所得のUP）

を選択せざるおえなくなりますが、これも大切な選択の一つです。

なぜなら、マイホーム購入は、経済的に無理をして「家を建てる」「物件を購入する」ことが目的ではなく、大切なご家族とそこでいかに「暮らす」かが、目的だからです。

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マイホーム購入「買える予算」を見極める

【年収でわかるローンの目安と「購入可能額」】

マイホーム購入計画を立てる時に、まず初めにやらないといけないことが、資金計画を立てることです。そこで目安になる一つが「世帯年収」です。

世帯年収とは、ご夫婦や親と子など、マイホームを購入する際に同居するご家族のなかで、住宅ローン借入れを申込時に債務者となるご家族の年収（税込み）のことです。

一般的には、ご主人と奥様のお二人や父と子など住宅ローン借入申し込みの際の主債務者と連帯債務者の年収を合算した額が、目安となります。（税引き後の手取り額ではなく、税引き前の税込年収です。）

その他の諸条件（職業、雇用形態、勤務年数や収入の安定性、他金融機関からの借入金などの属性）も加味されます。

住宅ローン借入金の目安は、毎月のご返済の「世帯年収」に占める割合の３５％前後となります。これを「返済比率」といい、住宅ローン借入時の大まかな目安となります。（※上記、その他諸条件により変化します。）

例えば）

夫　３００万円（税込み年収）＋妻　２００万円（税込み年収）＝５００万円（世帯年収）

５００万円（世帯年収）×３５％（返済比率）÷１２カ月＝毎月のご返済金額以内

【住宅ローンの借入額は「返せる金額」を基準に】

また、もう一つの目安としてわかりやすいものは、現在賃貸中の場合、月額家賃も大まかな目安となるでしょう。現在、毎月お支払いされている月額家賃に生活費などをのぞいて、どのくらい上乗せできるか？ということも大きな目安となります。

ただ、人生には、ご家族の年代、状況、在り方によって、さまざまな想定される出費・想定外の出費などが発生します。

マイホーム購入は高額で、人生において大きな買い物です。

しっかりとした人生設計を立てるためには、経験豊富なライフプランアドバイザーによる「ライフプラン」のご相談をおすすめ致します。

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