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2023年の後半に入ってから、フェイクニュース（偽情報）に関する報道が増えた。10月の国会では、偽動画を使った詐欺について野党議員が質問。さらに、岸田文雄首相のディープフェイク（後述）がSNSに投稿されるなど、事態は深刻化しつつある（図1）。偽・誤情報は、かつてのデマと同じく戦時や災害時に増える。新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻、イスラエルとハマスの紛争などを経て、インターネットにはフェイクニュースがまん延するようになった。
急増するフェイクニュース
図1 不安定な世界情勢を反映するかのようにフェイク（偽）情報の発信が増えている。その手口は、単純なものからAI（人工知能）を駆使した画像・映像生成などに高度化している（出所：「X」の投稿、「YouTube」の投稿）
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嘘の方が真実より広まる
総務省による2022年度の調査によると、インターネット上のメディアで偽・誤情報を週に1回以上見かけた人の割合は約4割に上る（図2）。6割を超える米国や韓国よりは低いものの、多くの人が偽・誤情報にしばしば遭遇している。
4割の人が週に1回以上、偽・誤情報に接触
図2 1カ月間にSNSやブログなどのネットメディアで偽・誤情報に接触した頻度を調査した結果。週に1回以上見た人は4割に達する。米国や韓国の状況はさらに深刻で、6割を超える（出所：総務省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「令和4年度 国内外における偽・誤情報に関する意識調査-報告書-」）
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偽・誤情報が厄介なのは、真実よりも嘘の方が速く広まるというネットの特性にある。これはいくつかの研究で明らかにされている。例えば「X（旧Twitter）」の場合、誤情報の投稿がリツイートされて1500人に届くまでの速度は、事実の投稿より6倍も速いことが研究により明らかになっている。
