全1026文字
和歌山県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、建設作業員の県外からの流入を抑える取り組みを始めた。県発注工事を受注した建設会社に対し、作業員の宿泊施設を県内で確保するよう要請。宿泊費用は県が負担する。
和歌山県庁（写真：和歌山県）
[画像のクリックで拡大表示]
仁坂吉伸知事が2021年5月11日の定例会見で発表した。会見では、「公共工事で感染が加速しているのではないか」と懸念を表明。自身が広域連合長を務める関西広域連合でも1カ月ほど前に同様の議論があったと明かした。
仁坂知事は、建設会社が公共工事の厳格な工期を守るため、県内外で集めた作業員を大量に投入して突貫工事をすると、建設現場が「密」になり、感染が拡大すると指摘。公共工事の工期延長への柔軟な対応を関西広域連合で申し合わせ、国にも働き掛けていくという。
併せて、県独自の感染拡大防止策も推進。大阪府など感染レベルの高い地域からの人の流れを抑えるため、県発注工事で県外から通う作業員のホテルや旅館を県内で手配した場合、県が必要経費を支払う。作業員1人1泊の上限額を設定し、設計変更して工事費を増額する。設計や調査、測量など県が発注する業務も対象とする。
新型コロナウイルス対策の新たな取り組み（資料：和歌山県）
[画像のクリックで拡大表示]
