1月11日
ウォール・ストリート・ジャーナル
(電子版)
トランプ大統領とのインタビューで、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をめぐって、「私はおそらくキム・ジョンウンととてもよい関係だろう」と述べたと伝えた。一方、トランプ大統領はキム委員長と話したかどうかについて聞かれると、「それについてはコメントしたくない。話したかどうかは言わない。ただ、コメントしたくないだけだ」と述べたとのこと。ただ記事では、北朝鮮やキム委員長をめぐるトランプ大統領との詳しいやり取りは紹介されておらず、トランプ大統領が言及したキム委員長との「とてもよい関係」の根拠は明らかになっていない。
国務省のフック政策企画局長
(記者会見で)
「外交的な解決は実現可能だと説明しながらも北朝鮮への圧力を継続する効果的な枠組みをつくることが目的だ」と述べ、今月16日にカナダで開く北朝鮮の問題をめぐる関係国の外相会合で、制裁逃れを防ぐための態勢づくりなど、圧力を強化する方策について協議する考えを示した。
国務省のフック政策企画局長
(記者会見で)
2月のピョンチャンオリンピックで、アメリカと北朝鮮の対話が行われる可能性について問われたのに対し、「ない」と否定。
ロシアのプーチン大統領
(ロシア国内メディアの幹部との会議で)
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「成熟した政治家だ」と評価。「キム・ジョンウン氏は核弾頭を保有し、敵の領土を事実上、どこでも攻撃できるミサイルがあり、戦略的な課題を解決した」と述べ、核・ミサイル開発をめぐる欧米などとの勝負に「勝った」と指摘して、朝鮮半島の非核化は現実を直視して対話を通じて行うべきだという立場を改めて強調。
中韓首脳
(電話会談)
韓国と北朝鮮の対話が、北朝鮮のピョンチャンオリンピック参加にとどまらず、核問題の平和的な解決につながるよう、中韓両国の協力を深めることで一致。
1月10日
アメリカ太平洋空軍
グアムのアンダーセン空軍基地に、核兵器を搭載可能でレーダーに捉えられにくいB2ステルス戦略爆撃機3機と200人の要員を派遣したと発表。北朝鮮などを念頭にアメリカの抑止力を強化する狙いがあるとみられる。
国連安保理
韓国と北朝鮮の閣僚級会談について「朝鮮半島の緊張緩和に向けた信頼構築の可能性を開く」として歓迎する一方で、「北朝鮮を含むすべての国が安保理決議を厳格に履行すべきだ」とする見解を発表。
トランプ大統領
(ホワイトハウスでの閣議で)
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との電話会談について「ムン大統領はわれわれが行ってきたことに非常に感謝していた。韓国は北朝鮮と対話をしていて、ムン大統領は最初の対話は極めてよかったと感じていた。これがどこにつながっていくかはわからないが、アメリカだけでなく世界にとってよい結果が出ることを望む。われわれは今後、数週間や数か月にわたって何が起きるか見てみる」と述べ、南北対話の行方を注視していく考えを示す。
ホワイトハウス
2月のピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため、ペンス副大統領がアメリカ代表団を率いて韓国を訪れるほか、日本も訪問して北朝鮮の脅威から同盟国を防衛するアメリカの立場を改めて表明すると発表。
トランプ大統領
(米韓首脳電話会談)
「南北対話の間はどのような軍事的な行動もないだろう」と述べ、行方を見守る立場を示した。
米韓首脳
(電話会談で)
韓国と北朝鮮の対話が朝鮮半島の非核化に向けた米朝間の対話につながる可能性があるという認識で一致。
中国外務省の報道官
(記者会見で)
北朝鮮問題をめぐり協議するため、今月16日に、アメリカとカナダが主催して開く関係国による外相会合について、「国際社会を分裂させるだけだ」と批判するとともに、北朝鮮をめぐる問題については国連の安全保障理事会などを通じて解決を図るべきだと主張。
韓国のムン大統領
(年頭の記者会見で)
9日に開かれた南北の閣僚級会談をきっかけに北朝鮮との対話を加速させていく姿勢を示し、「条件が整って成果が担保されなければならない」と断ったうえで、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性にも言及。
北朝鮮の国営テレビ
(韓国と北朝鮮の閣僚級会談の共同報道文の全文を読み上げ)
南北間の問題を対話を通じて解決するという部分で、韓国側の発表にはない「わが民族どうしの原則で解決する」という表現が使われており、南北対話を通じて米韓関係に揺さぶりをかけようとする意図がうかがえる。
1月9日
アメリカ政府
北朝鮮の弾道ミサイルなどに対処するため、日本と共同で開発している新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」4発を、日本に売却する方針を議会に通知。「SM3ブロックⅡA」は、自衛隊のイージス艦に搭載されている「SM3ブロックⅠA」の後継として開発され、射程が大幅に伸びてより広い範囲で弾道ミサイルを迎撃できる能力を持つとされている。また、日本が導入を決めた地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも搭載が可能。
共和党のコリー・ガードナー上院議員
(NHKとのインタビュー)
アメリカ議会上院外交委員会で、東アジア太平洋小委員会の委員長を務める韓国と北朝鮮の閣僚級会談について「交渉と言えるものではなく、話し合いの始まりにすぎない」と述べ、今後の南北間の対話を注視する考え示す。そのうえで「キム・ジョンウン(金正恩)委員長の狙いが、米韓同盟にくさびを打ち込もうとするものであればそれはとても難しいだろう」と述べ、米韓両国の緊密な連携は今後も揺るがないという認識を強調。
(※ガードナー上院議員はアメリカ議会上院外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長を務める)
ホワイトハウスのサンダース報道官
(記者会見で)
韓国と北朝鮮の閣僚級会談を受けて「北朝鮮が取るべき次のステップは非核化だ。オリンピックは北朝鮮が非核化を通じて国際社会へ復帰する意義をかみしめる機会となるだろう」と述べ、オリンピックの参加が、北朝鮮が考え方を改めるきっかけになることに期待感を示した。
国務省のナウアート報道官
(声明)
「オリンピックを、安全な環境のもとで実行することを目指すための対話を歓迎する」として、オリンピック期間中の緊張緩和に結びつくとして歓迎。一方で、「米韓両国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みを継続することで合意している」と指摘し、北朝鮮に対し圧力を緩めることはないことも強調。
国連のグテーレス事務総長
(南北の閣僚級会談について声明)
軍の当局者会談を開くことで合意したことにについて「誤解や誤算のリスクを減らすために決定的に重要だ」として歓迎の意を表明。
韓国統一省
南北の閣僚級会談で、韓国側が北朝鮮に非核化に向けた対話を呼びかけたことについて、北朝鮮側の代表を務める祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長が強い不満を示したことを明らかにした。
韓国と北朝鮮の閣僚級会談開催
(パンムンジョムの韓国側の施設「平和の家」で)
ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加や、朝鮮半島の緊張を緩和するために軍の当局者会談を開くことなどで合意。南北は当面、対話と交流を活発化させる見通しに。
ロシア大統領府のペスコフ報道官
(ロシアメディアに対し)
「双方の代表が直接接触していることを歓迎する。対話こそが朝鮮半島の緊張を緩和するための唯一の方法で、ロシアの指導者はまさに対話の必要性を訴えてきた」と述べ、政治的な解決を求めてきたロシアとしても歓迎する意向を示した。
中国外務省の陸慷報道官
(記者会見で)
「韓国と北朝鮮のハイレベルの会談が開催されたことを喜ばしく思っている。今回の会談が韓国と北朝鮮の関係の改善や和解と協力の推進、それに朝鮮半島情勢の緊張緩和のスタートとなることを希望する」と述べ、歓迎する姿勢を示した。
国営メディア
(論評)
ムン・ジェイン(文在寅)政権に対し、「南北関係や祖国統一の問題に乗り出そうと言うなら、外部勢力への依存を断固として排撃すべきだ」として、南北関係の問題はアメリカなどが関与することなくあくまで民族どうしで解決すべきだとする主張を繰り返した。
韓国側代表のチョ・ミョンギュン統一相
(韓国と北朝鮮の閣僚級会談を前に記者団に)
「ピョンチャンオリンピックとパラリンピックが平和の祭典として行われ、南北関係の改善への第一歩になるようにする。焦ることなく落ち着いて会談に臨む」と述べる。
中国・東北部の一部の市場
国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮からの輸入が禁じられている海産物が、依然として販売されていることがわかる。制裁を厳格に履行すると強調する中国の対応に注目。
中国政府から閉鎖を求められた北朝鮮との合弁企業
中国政府は今月9日までに、国連の安全保障理事会の制裁決議に基づいて国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を求めた。対象となる企業が経営するレストランの一部では休業した店舗も出ている。
1月8日
国営メディア
(論評)
北朝鮮への対応をめぐって今月16日にカナダで関係国による外相会合が開かれるのを前に、「朝鮮半島の平和と安定を望まないアメリカが不安になって焦っている」と主張。トランプ政権への対決姿勢を強調した。
外務省の金杉アジア大洋州局長
(韓国外務省の高官と協議)
9日に開かれる韓国と北朝鮮による閣僚級会談を前にソウルを訪問。閣僚級会談などの動きを核やミサイル問題の解決につなげるため、外交努力を強めていくことで一致。
1月7日
トランプ大統領
(閣僚会議後に記者団の質問に答える)
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と電話会談する意思について、「もちろんある。私は常に対話を信じている」と発言。一方で、「前提条件なしで対話のテーブルに着くのか」との質問に、「そんなことはまったく言っていない。われわれの姿勢はとても強固だ」と強調。韓国と北朝鮮が高位級会談の開催で合意したことについては、「良い結果が出ることを望むし、私もそれをとても見てみたい。物事はそこから動くかもしれず、100%支持する。オリンピック以外のことも取り上げることを望むし、それを見てみたい」と述べ、幅広い議題を協議することを歓迎する姿勢示す。
国営の朝鮮中央通信
(論評)
「北と南は過去にこだわらず、民族どうしで心を1つにして真摯(しんし)に関係改善を議論すべきだ」と主張。そのうえで、ムン・ジェイン(文在寅)政権に対し、「関係の改善に向けては、南北当局が主導的な役割を果たさなければならず、成果の有無は当局の努力にかかっている。外部勢力に依存する思想は毒だ。外部勢力に依存して解決しようとすれば、問題の解決が複雑になるだけだ」としてアメリカと連携しないよう要求。
韓国メディア
1月9日に開かれる韓国と北朝鮮の高位級会談は南北ともに閣僚級の代表と次官級の高官が参加することになり、「異例の厚い態勢の会談となる」と報道。北朝鮮のピョンチャンオリンピック参加に加えて幅広い問題でも南北が歩み寄るか注目が高まる。
1月6日
トランプ大統領
韓国と北朝鮮の間で対話の動きが出るなか、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と電話で会談する意思はあるとしながらも、そのためには北朝鮮の非核化に向けた意思表示が必要で、圧力を最大限に強めて核の放棄を迫る方針は揺るがないと強調。
IOCの北朝鮮の委員
ピョンチャンオリンピックの出場枠を獲得したものの、参加の意思を明らかにしていなかったフィギュアスケートのペアについて、「参加することになるだろう」と述べ、オリンピックへの選手の派遣に前向きな考えを示す。
1月5日
中国の孔鉉佑外務次官と韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長
(ソウルで会談)
今月9日に南北の高位級会談が開かれることを踏まえて、南北関係の改善が北朝鮮の非核化に向けた対話を再開するための環境づくりに寄与するという認識で一致。
韓国政府
韓国が提案した南北の高位級会談について北朝鮮が受け入れたと発表。今月9日に、およそ2年ぶりに南北による会談が開かれることになった。北朝鮮のピョンチャンオリンピックへの参加や、南北関係の改善などについて意見を交わす。
ティラーソン国務長官
(アメリカのメディアのインタビュー)
韓国と北朝鮮の対話が、アメリカと北朝鮮の非核化をめぐる対話にまで発展するかという質問に対し、「そう判断するのは時期尚早だ。北朝鮮がオリンピックのほかにも議題を提起することがないか見守るつもりだ」と述べた。また、朝鮮半島の非核化を目指すトランプ政権の方針は変わらず、北朝鮮との対話については、「対話のゴールは非核化だと理解しているというシグナルが必要だ」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた意思表示が必要だと改めて説明。
1月4日
トランプ大統領
(米韓電話会談)
南北間の対話を評価し、よい結果が出ることを望むとしたうえで、「北朝鮮との対話でアメリカの助けが必要ならいつでも知らせてほしい。アメリカは100%、ムン大統領を支える」
韓国のムン大統領
(米韓電話会談)
ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮代表団派遣をめぐって南北間の対話が始まったことについてムン大統領は「北との対話の過程では、アメリカと緊密に協議をする。南北の対話が北の核問題解決に向けた米朝対話の環境づくりに役立つと確信している」
トランプ大統領
(ツイッター)
北朝鮮と韓国の間で対話の機運が高まりつつあることに触れ、「もし私が断固とした強い姿勢で、全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と投稿。北朝鮮と韓国の間の対話の機運の高まりは、みずからの北朝鮮政策の成果だと自画自賛。
国営コリョ航空
ピョンヤンと中国・北京を結ぶ定期便を年明けから減便。冬場で観光客が減ることに加え、国連安全保障理事会による制裁決議の強化に伴って貿易関係者などの利用が大幅に減っているためではないかとの見方が出ている。
1月3日
祖国平和統一委員会リ・ソングォン委員長
(国営テレビ)
ピョンチャンオリンピックへの代表団の派遣に関連して韓国と実務的な協議を行うとして、2016年2月以降途絶えていた南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの韓国との連絡チャンネルを、およそ2年ぶりに再開すると発表。「キム委員長は、ピョンチャンオリンピックへの参加と南北関係改善の立場に、ムン大統領が積極的な支持を表明したことを肯定的に高く評価し、歓迎の意を示した」と述べ、ムン大統領を初めて肩書きをつけて呼んだ。また、「われわれは代表団の派遣に関連して南側と実務的な協議を行っていく。ピョンチャンオリンピックが成功裏に開催されることを心から願う」として、南北関係の改善に向けた姿勢を重ねて強調した。
韓国統一省のペク・テヒョン報道官
ナウアート国務長官が「北朝鮮は米韓関係にくさびを打とうとしているのでは」と指摘したことについて、「米韓両国はさまざまなレベルで緊密に協力している。韓国政府は、ピョンチャンオリンピックをきっかけとした南北間の協力と対話が、米朝間の接触と非核化に向けた対話を後押しするよう努力する」と述べ、懸念は当たらず、南北間の対話を進めることが米朝関係の進展にもつながると主張。
1月2日
トランプ大統領
(ツイッター)
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「核のボタンが机の上にいつも置かれている」と述べたことについて、「疲弊して、食糧も底をついている彼の政権の誰かが、私も核のボタンを持っていると、彼に知らせてくれないだろうか。しかも、私のボタンは、彼よりはるかに大きく強力で、実際に機能するということを」と投稿し、キム委員長を強くけん制。
国務省のナウアート報道官
(記者会見)
韓国政府が、南北の高位級会談を提案したことについて「北朝鮮と対話を欲するなら、それは彼らの選択だ」と述べた。一方で、「キム・ジョンウン(金正恩)はアメリカと韓国の間にくさびを打つつもりかもしれない。キム・ジョンウンの真意には非常に懐疑的だ」と述べ、北朝鮮が対話による事態の打開を真剣に模索しているかどうかに、慎重な見方を示した。
トランプ大統領
(ツイッター)
北朝鮮のキム委員長が韓国との関係改善に意欲を示したことについて、「ロケットマンは、韓国と話がしたいと言い始めた。よいニュースかもしれないし、そうではないかもしれない。様子を見てみよう。制裁やそのほかの手段による圧力は北朝鮮に大きな影響を及ぼし始めている」
韓国のムン大統領
(閣議で)
北朝鮮のキム委員長が、南北関係改善に意欲を示したことについて、「オリンピックを南北関係の改善と平和のきっかけにしようというわれわれの提案に応じたものと評価し、歓迎する」と述べ、北朝鮮との対話の再開を急ぐよう関係閣僚に指示。「南北関係の改善と北の核問題の解決を同時に進められるよう、友好国や国際社会と緊密に協議することを願う」と述べ、日米などに対し、韓国の立場への理解を求める考えも示した。
2018年1月1日
キム委員長
(ことしの国政運営の方針を示す演説)
「去年、国家核武力完成の歴史的な偉業を成し遂げ、強力な戦争抑止力を保有した。アメリカ本土が核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンがわたしの事務室の机の上にいつも置かれている」と述べてトランプ政権を威嚇。また、2月に韓国で開催されるピョンチャンオリンピックについては、「代表団の派遣を含めて必要な措置を取る用意があり、このため双方の当局がすぐに会うこともできる」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。
12月30日
国営メディア
12月30日で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が父キム・ジョンイル(金正日)総書記の死去に伴い軍の最高司令官に就任して6年を迎える。これに伴い党の機関紙「労働新聞」は論評で、先月発射したICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」をはじめとする一連の核・ミサイル開発をキム委員長の業績としてたたえた。そのうえで、「いかなる経済封鎖と軍事的な威嚇も、われわれの前進を阻めない。アメリカは、わが軍の最高司令官をあまりにも理解していない」と主張し、トランプ政権への対決姿勢を強調。元日にはキム委員長が、新年の国政運営の方針を示す演説を発表する見通し。
12月29日
マティス国防長官
アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習について、韓国側が来年のピョンチャンオリンピック・パラリンピックに重ならないよう延期を提案。マティス国防長官は、両国間の調整次第としたものの現時点で演習を中止する考えはないことを明らかにした。そのうえで、北朝鮮への圧力について「国際社会の多くの支持とともに外交努力が払われ経済面において言葉でなく実際の行動で強化されている」と述べて、アメリカ政府として引き続き外交主導で事態の打開を目指していく考えを示した。
12月28日
トランプ大統領
(ニューヨーク・タイムズのインタビュー)
北朝鮮の船が海上で石油などを受け渡されていたと報じられたことめぐり、「北朝鮮に石油が入っていることは知っているが、これには不満だ」と述べたうえで、中国との貿易問題を引き合いに出し、「中国は貿易でわれわれをだましてきたが、もし彼らが北朝鮮についてわれわれを助けるのであれば、私は違った対応もできる。中国がわれわれを助けないのなら、その時は、私がこれまでやりたいと言ってきたことをやる」と述べ、中国が北朝鮮にさらに圧力かけなければ、貿易問題でより強硬な姿勢を取る構え示す。
トランプ大統領
(みずからのツイッターに書き込み)
ツイッターに「私は長い間、言い続けてきた」と書き込んだうえで、18年前にみずからがテレビ番組に出演した際の映像などを掲載。映像の中でトランプ大統領は「この世界で最も大きな問題は核の拡散だ」と指摘したうえで、「北朝鮮は核兵器を開発している。それをやめさせるためにわれわれは何かをしなければならない」と述べている。トランプ大統領としては、みずからの主張が間違っていないことをアピール。
トランプ大統領
(みずからのツイッターに書き込み)
「北朝鮮に石油が入ることを中国が許していることに非常に失望している」と書き込み、中国が北朝鮮への石油の供給を容認しているとして不満をあらわにした。これは韓国の一部のメディアが北朝鮮の船が中国船籍とみられる船から海上で石油など を受け渡されていたことがわかったと報じたことが背景にあるとみられる。さらに、トランプ大統領は「これが続けば、北朝鮮問題で友好的な解決は決してないだろう」と書き込み、対話による解決を主張する中国をけん制。
12月27日
ティラーソン国務長官
(ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿)
北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で3度にわたり強力な制裁決議を採択に導くなど各国と連携して北朝鮮を外交的、経済的に孤立させたとアピール。そのうえで、「北朝鮮が国際的な圧力により、核・ミサイル開発を放棄する真剣な交渉を選ぶよう期待する。非核化が達成されるまで圧力は続く」として、北朝鮮に方針の転換を改めて促した。また、「われわれの政策の柱の1つは中国が北朝鮮に決定的な経済的影響力を行使するよう説得することだ。中国はもっとできる」として、中国に、北朝鮮への圧力を一段と強めるよう求める考えも示した。
12月26日
アメリカ財務省
北朝鮮の朝鮮労働党で核・ミサイル開発を担う軍需工業部のキム・ジョンシク副部長とリ・ビョンチョル第1副部長を、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁の対象に追加すると発表。2人は、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的な役割を担っているとされ、2017年11月の北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて国連の安全保障理事会が新たに採択した制裁決議で、資産の凍結などの対象に含まれていた。
12月25日
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王
(クリスマスメッセージ)
「対立が解消し、相互の信頼が醸成されることを願う」と述べ、平和的に事態が収拾されることに強い期待を示した。
キム委員長
(党の末端組織の幹部を集めた大会で演説)
「アメリカと敵対勢力が制裁、圧殺の策動とともに、われわれの内部に不健全で異色な思想の毒素をまき散らしている。すべての党の組織と幹部が非社会主義的な現象をせん滅するための戦いを展開し、司法機関は危険な行為に対して強い行政的、法的制裁を加えなければならない」と述べて、情報・思想統制の強化を指示。
12月24日
北朝鮮外務省報道官
(国営メディアを通じて声明)
国連の安全保障理事会で今月22日に採択された北朝鮮に対する新たな制裁決議について、「朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為とみなし全面的に排撃する。アメリカの敵視政策と核の脅威に決着をつけるために開発、完成させた核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的な抑止力だ」と主張して、核・ミサイル開発を正当化し、トランプ政権に対北朝鮮政策の転換を要求。「『制裁決議』で招かれるすべての結果は、採択に手をあげた国々が責任を負うべきだ」と決議に賛成した中国やロシアを含む各国を非難。
12月22日
国連の安全保障理事会
北朝鮮が11月、弾道ミサイルを発射したことを受けて、新たな制裁決議を全会一致。
(制裁内容)
・灯油やガソリンなど、石油精製品の北朝鮮への輸出を、現在の年間450万バレルから、来年1月以降は年間50万バレル以下と、90%近く削減。
・決議が採択された日から2年以内に、原則、すべての北朝鮮労働者を本国に送還する。
ヘイリー国連大使
「今回の決議は、これまでで最も強い制裁内容が含まれ、北朝鮮に対する圧力をさらに強めるものだ。北朝鮮によるさらなる挑発には、さらなる制裁で対応する」と警告。
ヘイリー国連大使
(各国の大使を前に)
「今回の決議は、前例がないレベルにまで制裁を強めるもので、国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発を認めないと明白に示した。すべての国連加盟国が決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の決意を示すことで、問題の完全な解決につながることを期待する」と述べた。
トランプ大統領
(ツイッター)
「国連の安全保障理事会は北朝鮮への追加制裁を15対0で採択した。世界は、死ではなく、平和を望む」と書き込み、決議採択を歓迎し、圧力の強化による平和的な解決に期待を示した。
中国外務省の華春瑩報道官
(コメント発表)
北朝鮮に対する新たな制裁決議が国連の安全保障理事会で採択されたことを受けてコメントを発表し、あくまで対話と交渉を通じて問題を解決すべきだという中国の立場を改めて強調。
キム委員長
(党の末端組織の幹部を集めた大会で演説)
「政策を貫徹してこそ、敵のいかなる制裁も退けられる」と述べ、核・ミサイル開発をめぐる国際的な制裁強化に屈しないという姿勢を強調。
北朝鮮外務省報道官談話
アメリカ・トランプ政権が北朝鮮を「ならず者政権」と非難した「国家安全保障戦略」について、「犯罪的な文書であり、われわれに対する軍事攻撃のくわだてをためらいなくさらけだした」と主張して強く批判。そのうえで、「われわれを軍事的に圧殺することを外交安保政策に定めた以上、アメリカの終末を早めるために、核抑止力をさらに強く堅持する」と反発。
12月21日
キム委員長
(党の末端組織の幹部を集めた大会で演説)
「アメリカに対して実際に核の脅威を与えられる戦略国家として急浮上したわが国の実体を、誰も否定できなくなった」と述べ、核・ミサイル開発の進展を誇示。「すべてのものが不足する中でも、国家核武力完成の歴史的偉業が実現された」と言及し 制裁に屈しないという姿勢を繰り返し強調。
北朝鮮外務省報道官談話
「われわれはいかなるサイバー攻撃ともまったく関係ない」と主張してみずからの関与を否定。「われわれの国家核武力の完成で窮地に陥ったアメリカが、わが国のイメージに泥を塗り、国際社会と対立させようとしており、重大な政治的挑発だ」と反発し、トランプ政権への対決姿勢を改めて強調。
12月19日
ティラーソン国務長官
北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐり、2018年1月16日にカナダ・バンクーバーで日本を含む関係国による外相会合を開き、北朝鮮への圧力を一層強化する方策を協議すると明らかにした。
国連
日本とEU=ヨーロッパ連合が共同で提出した、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善を求める決議が、国連総会の本会議で大多数の国の賛成で採択。
ホワイトハウス高官
ことし5月、日本を含む世界各地で被害が出た大規模なサイバー攻撃について、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)政権の指示で実行されたと指摘。また、北朝鮮のサイバー攻撃に備えて民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調した。
韓国ムン大統領
(米NBCテレビとのインタビュー)
例年、2月から3月にかけて始まる米韓の合同軍事演習について、来年はピョンチャンオリンピックとパラリンピックの開催時期にほぼ重なるため、訓練を延期するようアメリカ側に提案し、検討が進められていることを明らかにした。
アメリカ海兵隊
来年2月にオリンピックが開かれるピョンチャン(平昌)の郊外で、韓国の海兵隊との定例の共同訓練の様子を公開。朝鮮半島情勢が不透明な中、大会の安全確保に万全を期す姿勢をアピール。
労働新聞(論評)
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したあと、発言を修正したことについて、「一貫性なく掲げたり外したりする対話の看板に興味を感じない」として核・ミサイル開発を推し進める立場を強調。
12月18日
トランプ政権
ことし5月に世界各地で被害が出た身代金要求型のウイルスによる大規模なサイバー攻撃について、北朝鮮による犯行だとしたうえで、北朝鮮は資金獲得のためサイバー攻撃を増やしているとして警戒を呼びかけた。
トランプ大統領
外交・軍事戦略の指針となる「国家安全保障戦略」を発表。北朝鮮の核・ミサイル開発については、地域を不安定化させる「ならず者政権」だと非難。トランプ大統領は、中国に協力を求め、ロシアとの関係改善にも意欲を示しているが、長期の戦略では両国の影響力の拡大を懸念し、これに対抗する姿勢を示したかたち。
労働新聞(論評)
「どの国も宇宙を開発・利用する権利を有している」と主張。去年2月以来となる、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けて、準備を進めている可能性を示唆したのではないかという見方も。
12月17日
国営メディア
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の訪中について、「外部勢力と制裁強化のための協力を図ろうとする犯罪的な行脚だ。新型のICBM=大陸間弾道ミサイル『火星15型』の発射成功が証明したとおり、いかなる制裁も核強国の前途を阻めない」と反発し、ムン政権を非難。
国営メディア
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去から6年となった17日、後継者のキム・ジョンウン(金正恩)委員長のもとで進められてきた一連の核・ミサイル開発をたたえた。そのうえで「わが国はアメリカとその追従勢力の制裁、封鎖の中でも、力強く前進している」として核・ミサイル開発をめぐる国際的な圧力に屈しないと強調。
12月16日
ティラーソン国務長官
(北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を協議する国連安保理閣僚級会合)
「トランプ政権は、非核化を達成する交渉に北朝鮮を関与させる目的のもと圧力強化を進めてきた。これを続ける決意は強まるばかりだ。」北朝鮮との対話をめぐっては、「対話を始められるようになる前に、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止されなければならない」と述べ、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることが可能との考えを示した先の発言を修正。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使
(北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を協議する国連安保理閣僚級会合)
「アメリカにけしかけられて国連安保理の閣僚級会合で北朝鮮の問題を扱い、議長国としての機会を悪用している日本を最大限の言葉で非難する」と議長国・日本を非難。「もし、核不拡散が議論されるのならば、最初に裁かれるべきなのは核兵器の近代化に、多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ。核・ミサイル開発は、アメリカの核の脅威から主権と領土を守り、国民に平和な生活を保証するためだけのものだ。北朝鮮の権益が侵害されない限り、どの国や地域にも脅威を与えるつもりはない」と述べ、核・ミサイル開発はあくまでも自衛手段だとして、正当性を主張。
ティラーソン国務長官
(北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を協議する国連安保理閣僚級会合)
反論の機会を求め、「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。キム政権は安保理決議に違反してICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進め、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、航空業界を恐怖にさらしている。彼らだけが緊張の原因で彼らだけに責任がある」と非難。
12月15日
アメリカ国務省 北朝鮮問題担当ジョセフ・ユン特別代表
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを 示したことについて「制裁と外交の両方を行うべきだ。これが、圧力と交渉に基づくわれわれの政策だ。ティラーソン長官が述べたのは、アメリカは北朝鮮との対話を望んでいるということだ。つまり、『圧力と交渉』の『交渉』の部分だ」と述べ、ティラーソン長官は従来の方針に沿いながら、より対話を重視する姿勢を示しただけだと説明。
12月14日
トランプ大統領
(ロシアのプーチン大統領と電話会談)
ホワイトハウスによると、「両首脳は、北朝鮮の非常に危険な状況を解決するために協力することを協議した」と発表。
トランプ大統領
(記者団に対し)
「中国は協力しているが、ロシアは協力していない。ロシアの協力が必要で、これはとても重要だ」
ロシア大統領府・ペスコフ報道官
「北朝鮮側との接触を進め、アメリカと情報をやり取りすることで同意した」と述べ、両首脳が、北朝鮮についての情報の交換を進めていくことで一致したと明らかにした。
プーチン大統領
(ことし1年を締めくくる記者会見)
「アメリカと北朝鮮は、互いに緊張を高める行為をやめる必要がある」と述べた。
北朝鮮外務省報道官談話
「核兵器の近代化に天文学的な資金をつぎ込むアメリカと、プルトニウムをため、核兵器をつくる機会を狙う日本が、真っ先に審判台に上がるべきだ」と主張し、日米を批判。そして、核開発はアメリカの脅威に対抗するための「自衛的措置」とする従来の主張を示したうえで、「責任を問い詰めるならばアメリカから取り調べるべきだ」として、国連の安全保障理事会の閣僚級の会合の開催(日本時間16日)を非難。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領 中国の習近平国家主席
首脳会談で、北朝鮮の核やミサイルの問題で戦争は絶対に容認しないという原則などで一致。一方でアメリカの迎撃ミサイルシステムの韓国への配備をめぐっては、習主席がムン大統領に改めて適切な対応を求め、両国間の溝は残ったまま。
国連のグテーレス事務総長
(日本で記者会見)
「朝鮮半島の非核化を進めていく。重要なのは、すべての当事者が急を要する状況だと理解して臨むことだ。すべての当事者に必要なら私自身どこにでも行く用意がある。対立する双方が仲介を求めてくれば、それに応じる用意がある」と述べ、アメリカと北朝鮮の双方から仲介を求められれば、事務総長みずから北朝鮮を訪れる用意がある考えを示した。
国営メディア
日本が新たに、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを導入することを発表したことに関連し、「朝鮮半島情勢の悪化を口実に再び侵略の夢を実現しようとしている」と主張して、批判。
北朝鮮
朝鮮労働党の末端組織の幹部を集めた大会を12月下旬にピョンヤン(平壌)で開催すると発表。核・ミサイル開発をめぐって国際的な圧力が強まる中、体制内の結束を強化する狙いがあるとみられる。
12月13日
キム委員長
(軍需工業分野の大会で演説)
「核武力を質、量ともに強化し、最先端の武装装備をさらに多く作る」と述べ、核・ミサイル開発にいっそう拍車をかける立場を強調。
国連安保障理の外交筋
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、「圧力を強化するというアメリカの方針は何ら変わっていない。ただ、対話についてどのような表現を使うのか注目している」などとして、日本時間の16日に、安保理で開かれる閣僚級の会合に出席するティラーソン国務長官の発言を注視しているという受け止めが聞かれた。
国務省のナウアート報道官
(記者会見)
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、北朝鮮政策の変更ではないかとの質問が相次ぎ、「ティラーソン国務長官は、新たな政策を作ろうとしたわけではない。政策はこれまでとなんら変わらない」と繰り返し釈明に追われた。
マクマスター大統領補佐官(安全保障政策担当)
(講演で)
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、「ティラーソン長官が述べたのは、結局のところ前提条件などないということだ。われわれは、北朝鮮への圧力を和らげる考えはないし、彼らの要求を受け入れ、対価を与えるつもりもない。交渉は単なる話し合いであってはならない。交渉すること自体が目的ではない」と述べて、北朝鮮への圧力を最大まで強め、核開発を放棄させるというトランプ政権の方針に変わりはないと強調。
韓国統一省のペク・テヒョン報道官
(記者会見)
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、「米韓両国は、北の核問題を平和的に解決するという原則で立場をともにして努力している。その目標の達成に役立つならば速やかに対話が行われることを希望する」
中国外務省の陸慷報道官
(記者会見)
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、「中国は、情勢を緩和させ、対話による問題解決の推進に有益なあらゆる努力を歓迎する。アメリカと北朝鮮が互いに歩み寄り対話と接触について意義のある1歩を踏み出すことを望む」
ロシア大統領府のペスコフ報道
ティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示したことについて、「つい最近まで聞かれた対立を深めるようなやりとりと比べると、はるかに建設的で、もちろん歓迎することだ」
12月12日
国連のフェルトマン事務次長
(記者会見で)
「北朝鮮側と戦争を防ぐ重要性で一致した」と述べ、軍事衝突を回避するため国連として今後も北朝鮮との対話を模索する考えを示した。
ティラーソン国務長官
(ワシントンでの講演で)
北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調する一方、「最初の会談は、条件なしで行う用意がある」と、前提条件なしで対話に入ることも可能だとの考えを示した。北朝鮮が、まず非核化の意思を示さなければ対話には応じないという従来の方針を転換したとも受け止められている。
ティラーソン国務長官
朝鮮半島に不測の事態が起きて、アメリカ軍が南北の軍事境界線を越えることがあっても、すみやかに部隊を引き上げさせると、中国に約束していると明らかにした。
北朝鮮国営テレビ
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の出席のもと、軍需工業分野の大会が開かれたことを伝え、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、「国家核武力を、さらに強化しなければならない」として、開発を一段と押し進める姿勢を鮮明にした。
北朝鮮チャ・ソンナム国連大使
(報道陣に対し)
アメリカとの対話について「条件が整えば、対話できるだろう」と述べ、北朝鮮を核保有国として認めるよう、トランプ政権に要求する立場を示したものとみられる。
12月11日
日本の別所国連大使
(国連安全保障理事会の北朝鮮の人権問題を扱う会合)
拉致問題の解決には「一刻の猶予もない」として、すべての拉致被害者の即時帰還に向けて国際社会の結束を呼びかた。
アメリカのヘイリー国連大使
(国連安全保障理事会の北朝鮮の人権問題を扱う会合)
拉致問題について、「こうしたテロ行為を見逃すことはできない」と北朝鮮を非難。
北朝鮮の国連代表部
(声明)
「存在しない人権問題をとりあげ、安保理を政治利用している」と反発。
中国の遼寧省丹東にある中国で最大規模の北朝鮮レストラン
営業をやめ、国連安全保障理事会の制裁決議による影響との受け止め広がる。
韓国国防省
日米韓の3か国が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備えた訓練を11日から、日韓の周辺の海域で始めたと発表。北朝鮮への圧力強化に向けて、日米韓が連携強化を進める姿勢を示した。
12月10日
韓国政府
北朝鮮に対し、核・ミサイル開発につながる資金を断つため、北朝鮮の銀行など20の団体と、中国やロシアなどを拠点に活動する12人を対象とする追加の制裁措置を発表。
12月09日
国連のフェルトマン事務次長
「安全保障理事会の決議を完全に履行する必要性を強調した」と発表し、核・ミサイル開発の中止を求める国連安保理決議の完全な履行を求めたことを明らかにした。
国営メディア
国連のフェルトマン事務次長とリ・ヨンホ外相の会談について「朝鮮半島情勢が、こんにちの状況に至ったのは、全面的にアメリカの敵視政策と核の脅しのためだ」と述べて従来からの主張を強調した一方、フェルトマン事務次長は「情勢の激化に憂慮を示し、国連憲章に基づいて朝鮮半島の緊張緩和に尽くす用意を表明した」と伝えた。
国営メディア
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「革命の聖地」とする北部のペクトゥ山に登り、ICBM=大陸間弾道ミサイル級「火星15型」の初めての発射に触れ、山頂でキム委員長が「国家核武力完成の歴史的偉業を実現してきた日々をふり返った」と伝えた。
12月08日
ロシア政府系の「ロシア新聞」
(8日付け)
先月19日に、北朝鮮の首都ピョンヤン(平壌)で国家宇宙開発局の幹部と面会したロシア人の軍事専門家、フルスタレフ氏の話として、北朝鮮が2機の人工衛星の打ち上げ計画を進めていて、近く、事実上の長距離弾道ミサイルで打ち上げられる可能性があると伝えた。
アメリカ軍
ステルス戦闘機や爆撃機が参加した、韓国軍との大規模な共同軍事訓練「ビジラント・エース」を終了。
ロシアのラブロフ外相
オーストリアでアメリカのティラーソン国務長官と会談。「北朝鮮は、体制の保証を得るために何よりもアメリカとの対話を望んでいる」との見方を示して、対話を促した。
12月07日
国連のフェルトマン事務次長
北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談。国連の安全保障理事会の決議を順守するよう求めるとともに緊張の緩和に向けた働きかけをしたとみられるが、態度の変化につながるかは不透明。
リ・ヨンホ外相
国連のフェルトマン事務次長と会談。核・ミサイル開発は「アメリカに対抗するための自衛的な措置だ」とするこれまでの主張を繰り返し「制裁は不当だ」などとアピールしたとみられる。
バノン前首席戦略官
自民党の河井総裁外交特別補佐と会談。核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対して、仮にアメリカが軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として慎重な姿勢を示す。
12月06日
国連のフェルトマン事務次長
北朝鮮のパク・ミョングク外務次官とピョンヤン(平壌)で会談。国連安全保障理事会による制裁決議などについて、意見が交わされたものとみられる。
12月05日
キャセイパシフィック航空
アメリカ発香港行きのキャセイパシフィック航空893便が、11月29日に日本の上空を飛行中、大気圏に再突入するミサイルとみられる物体を乗務員が目撃し、日本の管制当局に報告。
12月04日
アメリカ軍
空母3隻による異例の軍事演習のため日本海に展開されていた原子力空母「ロナルド・レーガン」が、拠点とする神奈川県の横須賀基地に帰港。
労働新聞(論評)
「核戦争勃発の前奏曲であり、朝鮮半島の平和と安定を破壊して、核戦争の危機を高める、容認できない犯罪的妄動だ。われわれは戦争の挑発を決して傍観せず、断固として対応していくだろう」として、米韓両国への対決姿勢を強調。
アメリカ軍
韓国軍と航空機による定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」を5日間の日程で開始。最新鋭のステルス戦闘機、F35とF22が初めて参加するなど、過去最大規模となる230機余りが参加。
12月03日
マクマスター大統領補佐官
(FOXテレビの番組で)
北朝鮮がICBM級のミサイルを発射したことについて、「アメリカは他国に対して北朝鮮への圧力強化こそがその国の利益になると説得を試みている。北朝鮮の核は、中国とロシア、そして、すべての国々にとって重大な危険だ」と述べた。北朝鮮の核に対抗して日本や韓国なども核兵器を保有する可能性があると指摘し、「それは中国とロシアの利益ではないはずだ」とも述べ、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めた。また、「北朝鮮が核やミサイルなどの兵器を売却・拡散するのも重大な懸念だ。北朝鮮は開発した兵器を海外に売却してきた」と述べ、大量破壊兵器の拡散という脅威に対して世界各国が結束する重要性を強調。
12月02日
北朝鮮外務省 報道官声明
「アメリカが核戦略兵器を動員して大規模な軍事的挑発を絶えず行い、朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる。われわれの国家核武力の使命はアメリカの侵略と攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に壊滅的な報復攻撃を加えることにある」として、トランプ政権けん制。「われわれがアメリカと力の均衡を成し遂げるとき、朝鮮半島と世界の平和と安全を守ることができる」とも主張し、核・ミサイル開発は自衛的措置だと重ねて強調。
北朝鮮
「火星15型」を初めて発射したことを祝う大会を開き、パク・クァンホ副委員長が「アメリカによる核の脅しの歴史に終止符を打った」と演説し、発射をキム委員長の業績としてた。また、パク・ヨンシク人民武力相は、「アメリカが、みずからの本土全域が攻撃圏内に入っているという現実を忘れ、核戦争の暗雲をもたらすならば、アメリカという土地を地球上から跡形もなく消し去る」と威嚇して、対決姿勢を強調。
12月01日
ハワイ州
北朝鮮がアメリカを射程に入れたミサイルの開発を続ける中、ハワイ州はミサイルがハワイに向けて発射された際に、住民らに避難を促す警報サイレンの運用を始め、初めての訓練が行われた。
11月30日
トランプ大統領
(ツイッター)
「北朝鮮から戻った中国の特使は、小さなロケットマンには影響を与えなかったようだ」と書き込んだ。
ティラーソン国務長官
記者団から北朝鮮に対する中国の役割について問われ、「中国はよくやっているが、原油に関してはもっとやれることがある。原油供給の制限を強めるよう求めている」と述べた。
11月29日
トランプ大統領
(中西部ミズーリ州で行った演説)
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を念頭に「小さなロケットマン。彼は病的だ」と批判。「北朝鮮であろうと誰であろうと、われわれは国を守る」と述べた。
ヘイリー国連大使
(国連安保理の緊急会合)
「すべての国に北朝鮮とのあらゆる関係を断つことを求める」と述べるとともに、「北朝鮮は今回のミサイル発射で世界を戦争に近づけた。仮に戦争が起きれば、北朝鮮の体制は間違いなく完全に破壊される」と強く警告。さらに大使は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に電話し原油の供給を断つよう求めたことまで明かした。
北朝鮮
北朝鮮が重大発表で、「『火星15号』の発射実験に成功」と発表。
トランプ大統領
(ホワイトハウスで記者団に対し)
「この状況にわれわれは対処していく。われわれの対応は何も変わらない。非常に深刻な事態だととらえている」と述べ、北朝鮮に対する圧力を最大化するという方針を維持していく考えを強調。
マティス国防長官
(トランプ大統領と同席の会合で)
「北朝鮮はICBM=大陸間弾道ミサイルを発射し、北朝鮮がこれまでに撃ったどのミサイルよりも高く飛んだ。北朝鮮によるミサイル開発は世界や地域の平和とアメリカを危険にさらす」と非難。
北朝鮮
日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射(日本時間午前3時18分)
11月22日
北朝鮮外務省報道官談話
「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ。われわれの核は、アメリカの敵視政策と核の脅威に対処する抑止力だ。アメリカの敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はますます強化される」と主張し、核・ミサイル開発をいっそう加速させる姿勢を強調。さらに「わが軍隊と人民は、激しい憤りを禁じ得ず、アメリカといつ、いかなる方法でもけりをつけなければならないという意志をさらに強固にしている」として、トランプ政権への対決姿勢改めて鮮明に。
11月20日
アメリカ政府
北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定。
トランプ大統領
(ホワイトハウス)
北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表。北朝鮮を「残忍な政権だ」と強く非難。
11月15日
バノン前首席戦略官
(NHK単独インタビュー)
「北朝鮮情勢は、こう着しているわけではない。トランプ大統領は、北朝鮮問題の解決に向けたプロセスに関与している。すべての選択肢は、テーブルの上にあるが、私は、直接的な軍事行動はとても限られていると思う。北朝鮮は中国の従属国だ。アメリカと中国との直接交渉で対応すべきで、中国に圧力をかけ続けることが、北朝鮮の非核化につながる。それは中国の利益にもなる」と述べ、中国が北朝鮮に対して、石油の禁輸措置など圧力を強化すべきだとの認識示す。
11月11日~14日
アメリカ軍
日本海で空母3隻を投入した異例の演習を実施。
11月11日
北朝鮮外務省報道官談話
トランプ大統領のアジア歴訪について、「わが国の自衛的核抑止力を奪おうとする対決行脚だ」と批判。韓国での演説については、「われわれの思想と制度を全面拒否する妄言を並べ立て、わが政府と人民を引き離し、わが国と国際社会を対立させようとしている」と非難したうえで、「核武力建設の偉業完成をさらに加速させる」と主張。
11月10日
ティラーソン国務長官
(一部記者団に対し)
「北朝鮮とは複数の連絡ルートがある。今もオープンだ。キム・ジョンウン(金正恩)はおとな しくしているだけでなく、なんらかの会合を持ちたいという姿勢を示すべきだ」と述べ、米朝間の連絡ルートを通じ、対話行う意思示すべきと呼びかける。
11月9日
トランプ大統領
(中国での記者会見)
「国際社会全体で北朝鮮の脅威に立ち向かわなければならない」
11月8日
トランプ大統領
(韓国国会で演説)
「われわれは最も巨大で完全装備の空母3隻と原子力潜水艦など、世界最強の軍事力を展開している。アメリカは、何千億ドルもの軍事費を使って軍事力を完全に再構築し 、最新で性能のよい装備を整える。私は、力を通じた平和を求めていく。われわれを過小評価すべきではない。安全と繁栄、それに自由を守っていく」と述べて、キム・ジョ ンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を強く警告。また、北朝鮮の人権状況などについて「地獄だ」と批判するとともに、「兵士が外国人を誘拐し、スパイのための語学教師として働かせてきた」と拉致問題にも言及し、キム・ジョンウン体制の非人道性を強く非難。さらに「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない。責任ある国家は、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させなければならない」と述べる。
11月7日
トランプ大統領
(トランプ大統領韓国到着 米韓の共同記者会見)
「北朝鮮は何百万人という人々の命を脅かしている。北朝鮮は世界にとっての脅威であり、全世界の行動が求められている。中国とロシアを含むすべての関係国に北朝鮮に対して核とミサイルの開発をやめさせるよう求めていく。アメリカは、必要ならば、あらゆる軍事力を駆使する。われわれは3隻の空母や原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを神に願う。北朝鮮は非核化に向けて対話のテーブルに戻るべきだ」
労働新聞(論評)
アメリカ軍の空母3隻が参加する合同演習の実施計画について、「アメリカは歴訪中に誰それの『挑発』が予想されると騒ぎ、3隻の原子力空母を朝鮮半島周辺の水域に投入して演習を繰り広げて極度の緊張を作り出している。
朝鮮半島の緊張緩和や、地域の平和と安全を望むわが民族と国際社会に対する悪辣(あくらつ)な挑戦だ」と反発。
11月5日までに
トランプ大統領
(米メディアとのインタビュー)
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と事態の打開に向けて会談する可能性について「あまりにも早すぎる」と述べ、時期尚早との認識示す。一方で、「私は必要であれば誰とでも会談する。話をすることは悪いことではない。扉は開いている」と述べ、将来の会談の可能性は排除しない考え明らかに。
11月5日
労働新聞(論評)
「われわれを力でどうにかしようとしている。ならず者が、いつどのように無分別な行動に出るのか、誰もわからない。これを防ぐ唯一の方法は、絶対的な物理力で制することだ。万一、アメリカがわれわれの超強硬な意志を見誤って襲いかかって来るなら、これまで強化してきた力を総動員して懲罰を加えざるを得なくなる。破滅を免れたいたなら、むやみに口を開くな」と威嚇。アジア歴訪で各国と北朝鮮への圧力強化について協議する考えのトランプ政権をけん制。
トランプ大統領
(トランプ大統領日本到着 米軍横田基地での演説)
「私が大統領である限り、アメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」と述べ、北朝鮮を強くけん制。
11月4日
北朝鮮の国営メディア(論評)
「アメリカは核武力完成の終着点に達したわれわれが、アメリカの要求に応じるという妄想を捨てるべきだ。われわれとの非核化の協議を夢にも見るな」として、核放棄を前提にした協議には応じない立場改めて強調。
11月3日までに
トランプ大統領
(FOXテレビインタビュー)
「われわれは北朝鮮という非常に大きな問題を抱えている。日本は北朝鮮と距離がとても近く、懸念を抱くのは当然だ。中国やその他の国々に対し、北朝鮮との関係をいまのまま放置すれば、日本との間で大きな問題を抱えることになると伝える」と述べ、中国などに対し、北朝鮮への圧力強化に向け協力求める考え示す。
11月2日
安全保障担当のマクマスター大統領補佐官
(NHK単独インタビュー)
北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について「われわれが目指しているのは、国連の制裁決議や、それ以上のものを実施することで、北朝鮮の政権を外交的、経済的に孤立化させることだ。われわれは北朝鮮の指導部に非核化しなければならないと確信させるために、各国に対して圧力を加えて孤立化させるよう求めているが、これがどの程度成功しているのか検証するには一定の時間がかかる」と述べ、圧力強化の効果を今後数か月間は見極める姿勢示す。
10月30日
労働新聞
トランプ政権について「『軍事的選択』だの『完全破壊』だのとむやみにわめき、わが国への制裁・圧迫にしがみつく一方で、核戦争の挑発に躍起になっている」と批判。みずからを水爆とICBM=大陸間弾道ミサイルの保有国だと主張し、「われわれの警告を無視して、引き続き核戦争の挑発に躍起になり続けるならば、取り返しのつかない結果だけがもたらされるだろう」とアメリカを威嚇。
10月28日
アジア太平洋平和委員会
(報道官談話)
安倍政権について「選挙期間中に『北の核脅威論』と『拉致問題の解決』を騒ぎ立てた。政治の危機に陥るたびにわが国に反対する騒動を起こし権力を持ちこたえるのは、日本の常とう手段だ」と主張。「アメリカの手先となって軽率にふるまえば、日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇。
10月25日
トランプ大統領
(FOXテレビインタビュー)
11月5日からの就任後初となるアジア歴訪に触れ、 「歴史的で前向きな訪問になることを期待している」と述べたうえで、「われわれは非常に大きな北朝鮮の問題を解決しなければならない。私が解決する」と述べ、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮の問題の解決に向けて取り組む考えを強調。
10月22日
トランプ大統領
(FOXテレビインタビュー)
「われわれは、あらゆる準備ができている。われわれが、どれだけ万全に準備ができているか知ったら、きっと驚くだろう」と述べ、北朝鮮を強くけん制。また、北朝鮮に対する中国の制裁強化に向けた動きを評価し、「習近平国家主席は、北朝鮮に対して非常に重大な対応を取る力があると信じている」と述べる。
北朝鮮外務省 チェ・ソニ北米局長
「われわれの非核化を前提とする協議には応じないという立場を、会議の場で明らかにした」と述べ、非核化を話し合う6か国協議は無効だとする考えを示す。トランプ政権に対して、「われわれに最大限の圧力を加えて、核の放棄を迫る対話に応じる必要性を感じない。アメリカと、力の均衡を実現することがわれわれの最終目標だ。アメリカによる軍事的な挑発が続く状況では、いっそうの核抑止力が必要だ」と主張。
10月20日
北朝鮮外務省 チェ・ソニ北米局長
(日米朝の外交関係者などが出席する国際会議で演説)
「朝鮮半島は、アメリカの敵視政策のせいで一触即発の状態だ」と述べ、トランプ政権が緊張を高めていると非難。そのうえで「わが国の核兵器は、アメリカによる核の脅しから主権を守るため、国民が血のにじむ闘争を行った結果だ」と核開発を正当化。
10月19日
「平和擁護全国民族委員会」の報道官名義の談話
米韓の共同訓練について、「サイバー戦を組み合わせた『斬首作戦』計画の現実性を、さまざまな角度から検討し確定することが、今回の海上訓練の目的だ。これは事実上、われわれに対して宣戦布告のない戦争を開始したことを示している。『斬首作戦』を強行する企みが捉えられれば、無慈悲な先制攻撃が開始されるだろう」と威嚇し、米韓両国を重ねてけん制。
アメリカ軍と韓国軍
朝鮮半島周辺の海域で行っていた共同訓練を終了。
10月17日
朝鮮中央通信
米韓の海上での共同訓練について、「われわれの急速な核武力の高度化と超強硬な立場によって追い込まれた、アメリカの必死のあがきだ。自衛的な核武力を保有したわが国は、アメリカの制裁・圧迫にも、軍事的選択にも対処できる万端の準備が整っている。アメリカと力の均衡を成し遂げるときまで、核武力強化のためのわが国の努力は、一瞬たりとも止まらない」と、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を改めて鮮明に。
北朝鮮外務省 チェ・ソニ北米局長
ロシア主催の国際会議に出席するためモスクワを訪問。北朝鮮側としてはロシアとの接近を図ることで、圧力を強めるアメリカのトランプ政権をけん制か?
10月16日
労働新聞
米韓の海上での共同訓練について「アメリカの原子力空母『ロナルド・レーガン』などを引き入れ、火薬のにおいを漂わせている。われわれに対する軍事的な威嚇であり、朝鮮半島情勢は極度の緊張局面になる」と非難。
アメリカ軍と韓国軍
北朝鮮による海上での軍事挑発に備えて、「ロナルド・レーガン」や韓国海軍のイージス駆逐艦など艦艇およそ40隻のほか、戦闘機や哨戒機などが参加する共同訓練を開始。
10月14日
労働新聞
トランプ大統領が、「たった1つのことだけが効果があるだろう」とツイッターに書き込んだことなどに対して、「思いついた言葉を気の向くままに発して、誰かを驚かせようとしたことは笑止極まりない。制裁と圧迫に失敗した場合、軍事的対応を選択しうることを示唆している。アメリカが軍事挑発の道に進むなら、アメリカ本土が核の攻撃で焦土化するだろう」と威嚇。
10月11日
トランプ大統領
(ホワイトハウスで記者団に)
「私はおそらくほかの人より強く厳しい。みんなの意見を聞いて最終的に正しいことをする。これは世界の問題であり、解決されなければならない」と述べ、圧力の強化などを通じて解決を目指す考えを改めて強調。
10月10日
労働新聞(社説)
キム・ジョンウン委員長が党の中央委員会総会での演説で、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを、「最後の勝利を早める転機になった」とたたえるとともに、「反米対決戦を総決算すべきだ」と主張。
10月9日
トランプ大統領
(ツイッター)
「我が国は25年間、北朝鮮に数十億ドルを与えながら何も得られず、取り組みは失敗してきた。政策は機能しなかった!」
10月8日
チェ・リョンヘ副委員長
(国営メディア)
「わが国に対する史上最悪の圧迫に躍起となっているアメリカを跡形もなくたたきのめす闘志を抱き、立ち上がるべきだ。わが国は、原爆と水爆、ICBM=大陸間弾道ミサイルを保有した世界的な軍事大国として、威容をとどろかせている」と主張し、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調。(チェ・リョンヘ副委員長はキム委員長の最側近の1人)
10月7日
トランプ大統領
(ツイッター)
「歴代の大統領や政権は、北朝鮮と25年間話し合いをしてきて、合意に達したり、多額の金が支払われたりしたが、効果がなかった。合意は、インクが乾かないうちに破られ、アメリカの交渉担当者はばかにされてきた。たった1つのことだけが効果があるだろう」と投稿。軍事行動も含めた選択肢があることを示唆することで北朝鮮をけん制する狙いがあると見られる。
キム委員長
(中央委員会総会)
アメリカ主導で国連安全保障理事会が新たに採択した制裁決議を非難し、「敵の核戦争の挑発と制裁・圧迫を打ち砕く。並進路線を貫徹して、核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と述べ、アメリカなどの圧力に屈することなく、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調。
10月5日
トランプ大統領
(軍の幹部との安全保障に関する会合で)
「独裁政権が、アメリカや同盟国に対して想像もつかないほどの命が失われることになると脅すことは許せない。そのようなことが起きないようにするべきことをする」と述べ、アメリカと日本や韓国など同盟国の防衛に全力をあげる姿勢を強調。
10月1日
トランプ大統領
(ツイッター)
「私は、われわれのすばらしい国務長官に『小さなロケットマンと交渉しようとして時間をむだにしている』と伝えた」「国務長官よ、力をとっておけ。われわれはやるべきことをやる」「ロケットマンに優しくしても、25年間、うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と述べ、現時点での交渉に否定的な考えを示した。
9月30日
「アジア太平洋平和委員会」の声明
(国営メディア)
トランプ大統領が北朝鮮と取り引きする企業などに制裁を科す大統領令に署名したことについて、「任意の時刻に懲罰の炎を吐く、万端の態勢を整えたわが武力の前で、アメリカを丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」と威嚇。(「アジア太平洋平和委員会」は北朝鮮の朝鮮労働党傘下の団体)
ティラーソン国務長官
(一部メディアの取材に対し)
現在の北朝鮮情勢について「やや過熱していると思う。誰もが、この状況を落ち着かせたいと思っているだろう」と述べ懸念を示す。そのうえで、「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがあり、暗闇の中にいるわけではない。意向を探っているところで、見守って欲しい」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため接触を行っていることを明らかにした。
9月26日
米軍ダンフォード統合参謀本部議長
(議会上院で証言)
北朝鮮による核弾頭を搭載したICBM=大陸間弾道ミサイルの開発について、「われわれは北朝鮮が非常に短い時間で、この能力を獲得すると考えて行動すべきだ」と述べたほか、米朝間で言葉の応酬が続いていることに関連して、「政治の世界では緊張しているが、北朝鮮軍の展開状況の変化は把握しておらず、政治状況を反映するような軍の活動も見えない」と述べ、北朝鮮の軍事動向に大きな変化はみられないという見解示す。
トランプ大統領
(記者会見)
「第2の選択肢の準備は完全に整っている。望ましいものではないが、もしわれわれが、その選択肢をとれば、北朝鮮にとって壊滅的なものになるだろう。それが軍事的な選択肢と呼ばれるものだ。そうしなければならないならそうする」と述べて警告した。
9月25日
ホワイトハウス・サンダース報道官
(記者会見)
「われわれは北朝鮮に宣戦布告はしていない。率直に言ってばかげた主張だ。公海上のほかの国の航空機を撃ち落とすのは決して適切でない」と述べて、北朝鮮リ・ヨンホ外相の発言に反発。
北朝鮮 リ・ヨンホ外相
(NYのホテル前で記者団に)
トランプ大統領のツイッターについて「アメリカの現職大統領が述べた言葉であり、明確な宣戦布告だ。宣戦布告をした以上、アメリカの爆撃機が仮にわれわれの領空に入らずとも、任意の時刻に撃ち落とす権利を含めて、すべての自衛的対応をとる権利を保有することになる」と述べ、トランプ政権を改めて強くけん制。「宣戦布告に対処して、すべての選択肢がわが国の最高指導部の作戦のテーブルにのるだろう」とも述べ、対決姿勢を一層鮮明にした。
北朝鮮が各国に送った公開書簡
「演説によって、朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と主張。核・ミサイル開発について、「アメリカの侵略を防ぐための抑止力だ」として正当性を主張。「トランプ政権の『アメリカ・ファースト』主義でアメリカの傲慢さがひどくなっている」などと訴える。
9月23日
トランプ大統領
(ツイッター)
北朝鮮のリ・ヨンホ外相の国連での演説について「小さなロケットマンの考えに共鳴するのなら、彼らは長くは続かないだろう」と北朝鮮をけん制。
北朝鮮 リ・ヨンホ外相
(国連総会の演説で)
トランプ大統領がキム委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、「わが国の最高尊厳を、ロケットと結びつけて冒とくしようとした。アメリカの地がわれわれのロケットを避けられなくする過ちを犯した」と威嚇。そのうえで、「アメリカとその追従勢力が、わが国に対する軍事的攻撃の兆しを見せるときには、容赦ない先制行動で予防措置をとることになる」と、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にした。
9月22日
トランプ大統領
(南部アラバマ州での演説)
「キム委員長は太平洋上で大量破壊兵器を爆発させることについて話しているが、それはとてつもない災難や問題を引き起こす。常軌を逸した人物に、いたるところにロケットをうたせるわけにはいかない。ロケットマンはもっと昔から対処すべきだった」と述べ、オバマ前大統領ら歴代の政権の北朝鮮への対応を批判。そして「キム委員長は利口か、戦略的なのかもしれないし、あるいは完全に正気を失っているのかもしれない。しかし、彼がどうであろうとわれわれが対処する」と述べ事態は打開できるとの考えを強調。
ティラーソン国務長官
(アメリカABCテレビ出演)
トランプ大統領がキム委員長について強い表現で非難や警告を続けていることについて「大統領が国民の安全を保障する責任を真剣に受け止めているためだ」と説明。太平洋上での水爆実験にまで言及している北朝鮮への対応について、われわれは外交の枠内で努力を続けるが、大統領が語るように、すべての軍事的な選択肢は、テーブルの上にある」と述べた。
トランプ大統領
(ツイッター)
「北朝鮮のキム・ジョンウンは、国民を飢えさせ、死に追いやることもいとわない常軌を逸した人物だ」と投稿し、キム委員長を名指しで激しく批判。そのうえで、「かつてない試練を受けるだろう」と警告。
キム・ジョンウン委員長
(国営メディアで声明発表)
トランプ大統領の国連総会での演説について、「おじけづいた犬が、さらに騒がしく吠えている。私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調。「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する。妄言に対する代価を必ず支払わせる」として、さらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発。
9月20日
北朝鮮 リ・ヨンホ外相
(国連総会出席のため訪れたニューヨークで)
北朝鮮を強く非難したトランプ大統領の国連総会での演説について、「『犬がほえても行列は進む』という言葉がある。犬がほえる声でわれわれを驚かせようと考えるとは、寝言のようなものだ」と述べて批判。
9月19日
トランプ大統領
(国連総会での演説)
「アメリカは、強さと忍耐を持ち合わせているが、アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか、選択肢はなくなる」と述べた。また、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅の道を歩んでいる」として強く警告した。
9月17日
トランプ大統領
(ツイッター)
「昨夜、韓国のムン・ジェイン大統領と電話で話した。ロケットマンはどうしているかたずねた」と投稿。
9月15日
トランプ大統領
(アンドリュース空軍基地で演説)
「アメリカと同盟国は、ひるむことはない。われわれを脅威にさらそうとする者のなかには、隣国、そして国際社会を再び侮辱した北朝鮮の政権も含まれる」と述べ日本の上空を通過する弾道ミサイル発射した北朝鮮を強く非難。
9月14日
北朝鮮 アジア太平洋平和委員会
(報道官声明)
アメリカに対し、「報復手段を総動員してわれわれの恨みを一気に晴らす」とけん制。また、日本に対しても、「上空を越える弾道ミサイルを見ても、いまだに正気を取り戻せずにいる者どもを厳しく懲らしめなければならない」と威嚇して強く非難。(アジア太平洋平和委員会は北朝鮮の朝鮮労働党傘下の組織)
9月13日
北朝鮮外務省
(国営メディア)
国連の安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことについて、「わが国の正々堂々たる自衛権を奪い、経済封鎖によって完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物であり、全面的に排撃する」と強く反発。
9月12日
トランプ大統領
(ナジブ首相との会談)
国連の安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことについて、「決議は非常に小さな一歩にすぎず、たいしたことではない。効果があるのかもわからず、最終的に起きなければならないこととは比べものにならない」と述べ、今回の決議では十分ではないとして、北朝鮮に対し、いっそう圧力を強めていくことが必要だという考えを示す。
9月8日
トランプ大統領
(クウェート首長との共同会見)
「軍事行動は確かに選択肢だが、ほかのことがうまくいくならすばらしい。私は軍事行動への道を進まないことを望む」と述べる一方、「軍事行動は起こりうる。アメリカ軍はかつてなく強い。われわれがそれを使えば、北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示しけん制。
米国務省 ナウアート報道官
(7日の記者会見)
「今回の核実験は、アメリカだけの安全保障上の問題ではなく、世界にとっての問題だ。中国はそれを理解し、ロシアも同じだと思っている」と述べ、中国とロシアに対し、国連安全保理での新たな制裁決議に賛成するよう促す。
ホワイトハウス高官
(記者団に対し)
「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験に成功した」と主張。「まだ分析中の段階ではあるが、北朝鮮の主張と矛盾する点はない」と述べ、水爆の実験だった可能性が高いとの見方を示す。
9月5日
トランプ大統領
(ツイッター)
「日本と韓国がアメリカから高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と投稿し、日本と韓国にアメリカ軍の高性能の武器や装備の購入認める意向示す。
9月3日
トランプ大統領
(ツイッター)
「北朝鮮の言葉や行動は、引き続き、アメリカに対する敵意で満ちあふれ、危険なものだ。アメリカは、ほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」として、北朝鮮を経済的に孤立させるための取り組みを強化する考え示す。
トランプ大統領
(安倍首相との電話会談)
「外交から核戦力や通常戦力に至るあらゆる能力を最大限活用してアメリカや同盟国を守る」という考え伝え、日米で緊密に協力して北朝鮮の脅威に対処する姿勢強調。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビ
「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ICBM搭載用の水爆実験の完全な成功で、わが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ、核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示。
8月31日
北朝鮮外務省・報道官談話
(国営メディア)
国連安保理が全会一致で議長声明を採択したことについて、「われわれの自衛的権利を蹂躙した議長声明を全面的に排撃する」と強く反発し、「発射は敵の基地があるグアム島をけん制するための前奏曲だ。今後、太平洋を目標として弾道ミサイルの発射訓練を多く実施する」と、キム委員長の発言を改めて伝えた。
8月30日
キム委員長
(国営メディア)
「訓練は、敵の基地があるグアム島をけん制するための前奏曲だ。今後、太平洋を目標として弾道ミサイルの発射訓練を多く実施すべきだ」
「われわれはアメリカの言動を引き続き注視し、それによって今後の行動を決心する」と述べて、トランプ政権の出方を強くけん制。
トランプ大統領
(ツイッター)
「アメリカは、北朝鮮と対話をし続け、この25年間、法外な金額を支払ってきた。対話は解決作ではない!」
マティス国防長官
(トランプツイッター受けて)
「外交的な解決はなくなっていない」と平和的な解決に向けて努力する姿勢示す。
8月29日
トランプ大統領
(声明)
「世界は、北朝鮮の明確な最新のメッセージを受け取った。それはすなわち、この政権は、隣国、そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには、国際社会が求めている最低限のふるまいすら尊重できないということだ」「挑発的な行為は、地域、そして世界での北朝鮮の孤立を深めるだけだ。すべての選択肢はテーブルの上にある」
8月28日
キム委員長
(労働新聞)
「万一、アメリカが戦争の暗雲をもたらすなら、アメリカ海軍の歴史に屈辱の1ページを記し、悪の総本山であるアメリカを水中に葬り去る」
8月23日
キム委員長
(国営テレビ)
「われわれへの敵意をあらわにした以上、協力に対処していく。核の火薬庫の飢えで火遊びをする愚かな行いを決して眺めるだけではない」
8月22日
トランプ大統領
(アリゾナの演説で)
キム委員長は「われわれに敬意を払い始めている。そのことを非常に尊重している。おそらくそうならないだろうが、何か前向きなことが起きるかもしれない」
米太平洋軍 ハリス司令官
(合同軍事演習で韓国訪問中)
「アメリカは、いつでも同盟国を守ることができる態勢を整えている」と強調。
「最も重要なのは外交的な手段であり、強力な軍事力で後押ししていく」と述べ、北朝鮮への圧力を強化する一方で外交通じ緊張を緩和する努力が必要との考え示す。
米戦略軍 ハイテン司令官
(合同軍事演習で韓国訪問中)
「北朝鮮の挑発を抑止できるすべての資産を提供していく。ミサイル防衛システムを含むすべての選択肢を検討している」
8月17日
ハガティ新駐日大使
(成田空港での会見)
「日米は揺るぎない絆で結ばれており、アジア太平洋地域の礎だ。アメリカが自国と同盟国を防衛する力を保有していることは、疑う余地がない。日米両国が、この地域で高まる脅威とともに向き合うことで、日米同盟はさらに強化される」と述べ、日本の安全保障への揺るぎない関与を強調。
8月16日
トランプ大統領
(ツイッター)
「北朝鮮のキム・ジョンウン委員長はとても賢い、よく考えた決断を行った。別の選択は壊滅的で受け入れられないものになっただろう」と書き込み、北朝鮮が弾道ミサイルの発射の実行を見あわせたと受け止め、北朝鮮の対応を評価する考えを示した。
ペンス副大統領
(チリで記者会見)
「大統領がけさ認めたように、北朝鮮の問題で進展が見られ始めている。しかし、より多くのことが実行されなければならない」と述べ、北朝鮮のさらなる行動を求めた。
「北朝鮮が核・ミサイルの開発計画を放棄するまで、アメリカは引き続き、経済的・外交的に最大限の圧力を北朝鮮に加えていく」と強調。
ティラーソン国務長官
(記者団に対し)
「我々は、北朝鮮との対話に至る道を見つけることに引き続き関心を持っている。しかしその実現はキム・ジョンウン委員長次第だ」と述べ、北朝鮮の行動を注視する考え示す。
国務省のナウアート報道官
(記者会見)
「我々は北朝鮮と対話するのをいとわない。しかし、まずは北朝鮮が真剣な行動を取らなければならない」と述べ、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を取りやめるだけでは対話には応じられないとした上で、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた行動に踏み出す必要があると強調。
8月15日
キム委員長
(国営テレビ)
「朝鮮半島での軍事的衝突を防ぐためには、アメリカが先に正しい選択をして行動で示すべきだ」
「悲惨な運命のつらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」
8月14日
マティス国防長官とティラーソン国務長官
(米ウォールストリートジャーナルに連名で寄稿)
「いかなる攻撃も打ち負かされ、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復攻撃に遭うだろう」と警告。朝鮮半島の非核化のためにアメリカは国際社会と連携して経済制裁や外交による平和的な圧力の取り組みを展開していると説明。北朝鮮の政権転覆には関心がないと指摘。
「アメリカは北朝鮮と交渉するのをいとわない」とし、北朝鮮が核実験やミサイル発射 などの挑発行為を直ちに停止すれば、北朝鮮と交渉する用意があると明らかにした。
ペンス副大統領
(コロンビアで記者団に対し)
「北朝鮮との対立を平和的に解消するため、すべてのアメリカの資源とトランプ大統領のエネルギーを注いでいる」と述べ、外交的な解決を目指す考えを強調。
「あらゆる選択肢を検討中だ」と繰り返し、改めてけん制。
マティス国防長官
(記者団に対し)
「もしアメリカを狙って発射すれば、一気に戦争に発展するだろう」と述べ強くけん制。
8月11日
トランプ大統領
(ツイッター)
「北朝鮮が愚かな行為をすれば、軍事的に解決する手段は今、完全に整っている」と投稿し、軍事的な対抗措置も辞さない構えを示した。
トランプ大統領
(国務長官らと北朝鮮への対応について協議し、会見)
「私ほど平和的解決を望む者はいない」と述べ、軍事力の行使はのぞまない考え示す。
「グアムに何か起きたら、北朝鮮で大きな大きな問題が起こる」と述べ、強くけん制。北朝鮮に追加の経済制裁を検討していることも明らかにし、核・ミサイル開発をやめるよう圧力をいっそう強める構えを示した。
アメリカのABCテレビなど、一部メディア
国務省高官と北朝鮮の国連代表部の高官が接触を重ねていると伝えた。
8月10日
北朝鮮「戦略軍」司令官
(北朝鮮の国営メディアにミサイル発射計画の詳細発表)
「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過」
「グアム島周辺30から40キロの海上に落ちるだろう」
トランプ大統領
(ニュージャージー州で記者団に対し)
「彼がグアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起きる。これは挑発ではない」と述べ、対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告。
「グアムやアメリカ、日本や韓国を脅すことはさせない」「ミサイル防衛の予算を大幅に増やしていく」
8月9日
朝鮮人民軍「戦略軍」の報道官
(朝鮮中央通信を通じ声明)
「「中距離弾道ミサイル『火星12型』でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦を慎重に検討している」とアメリカを強く威嚇。
ティラーソン国務長官
「アメリカが自国と同盟国を防衛する十分な能力があることを北朝鮮の政権に対して明確に伝えたかっただけだ」
「世界各国がアメリカとともに北朝鮮に対する圧力に乗り出している。我々が望むのは、この圧力に加えて、中国とロシアによる北朝鮮への関与で北朝鮮を説得することだ」と述べ、武力行使ではなく外交で問題の解決を目指す姿勢を強調。
トランプ大統領
(ツイッター)
「われわれの核兵器はかつてなく強力だ。この力を行使せずにすむよう望んでいる」と書き込み、北朝鮮をけん制。
マティス国防長官
「北朝鮮は核兵器の追求から身を引き、体制の終わりにつながる行動を停止すべきだ」
8月8日
トランプ大統領
(記者団に対して)
「北朝鮮はこれ以上、アメリカに対して脅しを見せるべきではない」
「さもなくば、北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と強くけん制。
8月7日
ティラーソン国務長官
(フィリピン・マニラでの記者会見)
「条件が整えば我々は将来について対話ができる」
「北朝鮮が弾道ミサイルの発射をやめればアメリカと対話する準備があるというシグナルになる」