ヨルダンにある米軍拠点が無人機攻撃 報復措置を具体的検討

アメリカ政府の高官は中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことを受けて、バイデン大統領が国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受けて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はイランの支援を受けた武装組織によるものだという見方を示しています。

アメリカ国防総省は29日、この攻撃によるけが人が40人以上に増えたと明らかにしました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は29日、記者会見で「バイデン大統領は選択肢を精査している。イランに支えられた集団がアメリカ軍の兵士の命を奪ったという事実を認識した上で対応する」と述べてバイデン大統領がオースティン国防長官など国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

またブリンケン国務長官は記者会見で、報復措置について「厳しく対応する。報復措置は段階的かつ長期的なものになるだろう」と述べました。

一方、「われわれはイランとの戦闘は望まない」と述べ、イランとの間で過度に緊張が高まることは避けたいという考えを示しました。