プーチン大統領 4州の一方的な併合を正当化 侵攻続ける姿勢

ロシアのプーチン大統領は去年9月30日にウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州に対し、一方的な併合を宣言し、併合の宣言から1年となるのにあわせて9月30日、ビデオメッセージを発表しました。

この中で、プーチン大統領は、併合を正当化したうえで「われわれは一つの国民であり、力を合わせてどんな困難にも立ち向かう」と述べ、4つの州の支配を強めるとともに軍事侵攻を続けていく姿勢を改めて示しました。

ウクライナ軍は9月30日、南部オデーサ州やミコライウ州、西部ビンニツァ州でロシア軍がイラン製の無人機40機で攻撃を仕掛け、30機を撃墜したと発表しましたがビンニツァ州のインフラ施設では火災が起きたということで、ロシア軍の攻撃が続いています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、首都キーウで開催された欧米の軍需産業も参加するフォーラムで演説しました。

この中でゼレンスキー大統領は「装備品や、兵士が使用する最新の防衛システムについて現地で製造することに関心をもっている」と述べ、領土奪還を目指して反転攻勢を続ける中、アメリカなどの軍需産業と連携し国内で兵器を製造していきたい考えを示しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表がオデーサを訪問し、ボレル上級代表はロシアが宣言したウクライナの4つの州の併合は違法だとして軍事侵攻を強く批判し、ウクライナを支援する姿勢を強調しました。