中国の不動産大手「恒大グループ」は政府の規制強化などの影響で経営危機に陥り、ことし8月には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。
こうした中、会社は40億元、日本円で800億円余りにのぼる人民元建ての社債の元本と金利について、25日の期限までに支払えなかったことを明らかにしました。
会社では25日と26日、開催を予定していた債務の再編をめぐる債権者との協議についても、住宅販売が想定を下回り、条件を見直す必要があるとして、延期しています。
さらに、「恒大グループ」をめぐっては、中国メディアの「財新」が元CEO＝最高経営責任者の夏海鈞氏らが当局に拘束されたと伝えるなど、経営の混乱も続いていて、再建への不透明感が一段と強まっています。
中国 恒大グループ 社債の元本など支払えず 再建はより不透明
経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」の再建への不透明感が一段と強まっています。会社は800億円余りにのぼる社債の元本などを期限までに支払えなかったことを明らかにしたほか、中国メディアは、グループの元経営トップらが当局に拘束されたと伝えています。