中国商務省 改正の「反スパイ法」など各国企業対象に説明会

中国で今月改正された「反スパイ法」などをめぐり、中国に進出する外資系企業の間で警戒感が強まるなか、日本などの企業団体を対象にした説明会が、北京で開かれました。

中国商務省によりますと、説明会は21日に開かれ、中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会をはじめ、欧米や韓国などの企業団体が参加しました。

このなかで中国商務省の高官は「中国政府は公平、透明で、予測可能なビジネス環境の整備に力を入れている」と述べたということです。

そのうえで今月改正された「反スパイ法」のほか希少金属の輸出管理など、中国に進出する外資系企業の関心が高い分野について説明を行ったとしています。

改正された「反スパイ法」では、スパイ行為の定義が拡大され外資系企業の間で取締り強化への警戒感が強まっています。

また半導体の材料などに使われる2つの希少金属の関連品目が、来月から輸出管理の対象となることに対しても、懸念が深まっています。

このため、中国政府としては説明会を開くことで懸念を払拭(ふっしょく)し、今後も海外から投資や技術を呼び込みたいねらいがあるとみられます。