具体的には、マスクの着用について「従業員に対し勤務中の着用を促す」とする記述は削除し、人との距離を十分確保できる場合など、状況に応じて着用の判断ができるとしています。
また、人との距離を2メートル確保することを求めたソーシャルディスタンスは「1メートルから2メートル」に緩和したほか、アクリル板や透明のカーテンを用意するという記述を削除しました。
さらに会議やイベントなどのオンラインでの開催や、不要不急の出張の見合わせ、ドアノブや手すりなどの頻繁な消毒といった記述も削除されました。
経団連では今後、会員企業や業界団体に対しこうした内容を周知することにしていて、ソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「変異ウイルスの特性なども考えると、記述を簡素化できると判断した。これにより必要な対策を絞り込んでいきたい」と話しています。
経団連 コロナ対策のガイドライン マスク着用など一部緩和
経団連は企業向けに示している新型コロナ対策のガイドラインを新たに見直し、感染者数が減少傾向にある中、マスクの着用や、いわゆる「ソーシャルディスタンス」に関する内容を一部、緩和しました。
経団連は新型コロナの感染拡大を受けて、企業が事業の継続を図るためのガイドラインを、おととし策定しましたが、手洗いなどの基本的な感染対策の定着やワクチン接種の進展なども踏まえ、内容を大幅に見直しました。
