アメリカ国防総省は、新型コロナウイルスの感染防止策として、ことし3月から続けてきた軍人やその家族の国内外への移動を制限する措置について、新規の感染者数が減少傾向にある日本を含む一部の国や国内の多くの州への移動を認めると発表しました。

国防総省の声明によりますと、軍人やその家族、国防総省の職員の移動が可能となったのは、日本やドイツ、イギリスなど5か国と、アメリカ国内の首都ワシントンと38の州です。

その理由として、地元政府が出していた外出制限の措置が解除されていることや、新型コロナウイルスの新規の感染者数が減少傾向にあることを挙げています。

アメリカ軍では、海軍の原子力空母で集団感染が発生するなど、これまでに7200人以上の軍人が感染していますが、新たな感染者は減少する傾向にあります。

ことし3月に移動制限の措置がとられてから、一部の基地では訓練が制限されたり、軍事演習が中止されたりしてきましたが、国防総省は移動制限の解除を進めることで、軍の運用上の影響を抑えるねらいがあるとみられます。