うるま市長 県立中部病院の医療環境整備を訴える

一部の病棟が耐震基準を満たしていないことが９年前に判明した県立中部病院について、地元のうるま市長が会見を開き、病院を移転させるなど早期に医療環境を整えるよう訴えました。

うるま市にある県立中部病院は、地域の中核病院としての役割を担っているものの老朽化が進んでいて、特に建築から４０年あまりが経過した南病棟は、９年前に耐震基準を満たしていないことが判明しています。

県は関係機関などによる委員会を設置して移転や建て替えなどについて議論していますが、こうした中、うるま市の中村正人市長が１５日県庁で会見を開きました。

中村市長は、「石川県の能登半島でしんかんさせるような地震が起きた。南病棟の患者の６割はうるま市民だ。市民が災害に遭い建物が倒壊すれば甚大な被害と命にも危険が及ぶ」と指摘しました。

その上で、「南病棟を工事完了までの間、稼働させることは命を守る県立病院として絶対にあってはならないことだ」と述べ、中部病院を移転させることや南病棟の患者を転院させることなど早期に医療環境を整えるよう訴えました。

県によりますと県内に６つある県立病院のうち、中部病院を除くそのほかの病院では耐震基準を満たしているということです。