放送法の「政治的公平」に関する、総務省の行政文書の内容などをめぐり、参院予算委員会で13日、集中審議が行われた。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が内容を認めていない2015年2月の「レク」などが焦点となり、総務省側は「レクがあった可能性が高いと考えられる」と述べている。ネット上では、国家公務員法違反での刑事告訴による事実解明を求める声もあるが、このまま水掛け論を続けていていいのか。
集中審議では、15年2月13日の「高市大臣レク結果」という文書が取り上げられた。
高市氏は「内容は自信を持って改めて否定する。私が言うはずもないことがたくさん書かれている」「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、話をしたという事実は一切ない」と強調した。
これに対し、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「この文書に記載されてる内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えている」といいながら、「(高市氏が否定するレクは)あった可能性が高いと考えられる」と説明した。
これでは、どちらが正しいか分からない。