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【ソウル＝依田和彩】韓国の２０２３年の合計特殊出生率は０・７２で８年連続前年を下回った。韓国政府は０６～２１年に計約２８０兆ウォン（約３１兆６０００億円）の予算を投じたが効果がなく、少子化の底なし沼から抜け出せずにいる。
合計特殊出生率が１を下回るのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国だけで、日本の１・２６（２２年）と比べても低い。韓国統計庁の担当課長は２８日の記者会見で「２４年は２３年より出生率が下がる」と予想し、危機感を示した。
少子化の原因としては、高騰する不動産価格や教育費など、子供に伴う経済的負担に対する若者の懸念が大きい。韓国ギャラップが２２年に発表した世論調査で「子育てに関する経済的不安」を挙げた人は５８％で最も多かった。
韓国統計庁が昨年１２月に発表した推計では、２２年に約５１６７万人だった人口は７２年には３割減って約３６２２万人となる。
少子化の影響は顕著に表れている。２７日付の韓国紙・東亜日報によると、今年新入生がいない小学校が全体の２・５％にあたる１５７校に上った。オンラインストアでは昨年１～９月、犬用ベビーカーの売り上げ台数が乳児用を上回った。
このままでは年金制度の破綻や労働力不足に直面するだけでなく、兵員不足で安全保障まで脅かしかねない。警察官や消防隊員を目指す女性に兵役を義務づける公約を４月の総選挙に向けて発表した政党もある。
韓国政府はこれまで無償保育や児童手当の拡充、育児休業制度の強化に取り組んできた。
今年に入り、賃貸業大手の民間企業が子供１人あたり１億ウォン（約１１２９万円）の出産奨励金を社員に支給すると発表して話題になった。政府は民間企業の自発的な取り組みも支援する方針だ。
