完了しました
【台北=園田将嗣】13日投開票の台湾総統選・立法委員(国会議員)選では、中台統一を主張する中国が介入する例が相次いで発覚した。中国への対抗姿勢を続ける与党・民進党の追い落としを図った模様だ。
台湾検察当局は5日、中国から選挙資金の提供を受けて選挙活動を行ったなどとして、立法委員選に出馬した無所属の女性候補者の身柄を拘束した。
発表によると、女性候補者は昨年4月以降に複数回、中国を訪問した。中国の対台湾工作機関の人物から、選挙に出馬して政治に関する情報を提供する見返りに、100万台湾ドル(約500万円)以上を受け取った疑いがある。選挙資金の授受には暗号資産(仮想通貨)が利用され、事案の発覚を免れる目的があったとみられる。
地域の有力者を利用し、投票行動に影響を与えようとする動きも目立った。
別の台湾検察当局によると、中国の工作機関の人物と交流があった台湾北部・基隆市の里長(町内会長)は昨年11月下旬、中国側の招きを受け、他の里長ら33人を連れ、5泊6日で中国山東省を旅行した。
参加者は旅費の一部を支払ったが、往復の航空券代よりも安く、航空券との差額は中国側が負担した。参加者全員に1100人民元(約2万円)も支給され、実質的には無料の招待旅行だった。
中国共産党幹部らが出席する高級レストランでの会食も用意された。幹部らは総統選を念頭に「台湾独立を主張する政党を支持しない」「両岸(中台)の交流を回復する政党を支持する」ことなどを求めたという。
台湾外交部(外務省)の