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【ニューヨーク＝寺口亮一、ワシントン＝蒔田一彦】米国のトランプ前大統領の不倫もみ消し疑惑を巡り、米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が招集した大陪審は３０日、トランプ氏を起訴することを決定した。米国の大統領経験者の起訴は初めて。トランプ氏は来年の大統領選への出馬を表明している。米メディアによると起訴をされても立候補は可能だが、選挙戦への影響は必至だ。
ＣＮＮによると、トランプ氏は４月４日、州地裁に出頭し、罪状認否を行う見通しだ。起訴内容はそれまで公表されない可能性がある。
トランプ氏は３０日、声明を出し、「政治的な迫害で、歴史上最も大きな選挙干渉だ」と反発。「政敵を罰するため、司法制度を武器として使うなど一度も起きたことはない」と民主党を批判した。
米メディアによると、地検が捜査してきたのは、２０１６年の米大統領選終盤、不倫関係を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（本名ステファニー・クリフォード）さん側に当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が口止め料として１３万ドルを支払ったことを巡る疑惑だ。トランプ氏は、一族が経営する中核企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に弁済したが、帳簿には「弁護士費用」と記載されていた。検察はこれが州法上の違法な業務記録の改ざんなどにあたるとみて、トランプ氏の関与を調べていた。
コーエン氏は１８年１２月、この肩代わりがトランプ氏への不正献金にあたるとして、選挙資金法違反などの罪で禁錮３年の判決を受け、服役した。
トランプ氏はコーエン氏が独断で払ったなどとして関与を否定しており、１８日には、ＳＮＳへの投稿で自身が「逮捕」されれば抗議するよう支持者に呼びかけていた。市警などは抗議活動や混乱に備え、裁判所や検察の周辺の警戒を強化している。
米メディアによると、今回の起訴や今後の裁判で有罪になった場合でも、大統領選に立候補することは可能という。ただ、次期大統領選での返り咲きを目指すトランプ氏に対し、与党・民主党は批判を強めるとみられる。裁判と選挙戦が並行で進むという異常な事態になり、勝敗のカギを握る無党派層の離反が進む可能性もある。トランプ氏は、２１年に起きた連邦議会占拠事件への関与など複数の疑惑を抱えている。
