柏崎刈羽など原発７基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討

　経済産業省は、２０２３年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計７基の再稼働を目指す方針を２４日、政府の会議で示す。すでに再稼働している１０基と合わせて計１７基を稼働する環境を整え、電力需給 逼迫（ひっぱく） を緩和するとともに脱炭素を推進する。

　脱炭素社会の実現に向けた対策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田首相）で表明する。

　追加で再稼働を目指すのは、柏崎刈羽原発６、７号機のほか、東北電力女川原発２号機、関西電力高浜原発１、２号機、中国電力島根原発２号機、日本原子力発電東海第二原発の７基。

　女川２号機と高浜１、２号機、島根２号機の４基は、既に地元同意を得ているため、安全対策工事などの着実な完了を目指す。柏崎刈羽など他の３基は地元同意に向け、国が前面に立って調整を進める。

　経産省は、原発の再稼働に向け、関係者の総力を結集する政治決断が必要だと訴える考えだ。このほか、原則４０年、最長６０年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める。