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自民党安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相は、派閥からの政治資金パーティー収入のキックバック(還流)について、2022年4月、当時会長だった安倍元首相から還流の取りやめを指示された際に、初めて還付の存在を知ったと明らかにした。
下村氏は19年からの4年間でパーティー券の販売ノルマの超過分などとして計476万円を収支報告書に記載していなかったと説明。それ以前については「ノルマを達成するのも大変だった。そういうこと(還付)を念頭に活動していたわけではない」と語った。